トランプ大統領の戦費請求書が膨らんでいる。その規模も相当だ。報道によれば、国防総省当局者は10日（現地時間）の非公開会合で議会議員に対し、開戦から最初の6日間だけで費用が113億ドル（約1.8兆円）を超えると推算されると報告した。この数字には、最初の空爆前に事前配備された装備・兵力のコストは含まれていない。
ペン・ウォートン予算モデル（Penn Wharton Budget Model）のケント・スメッタース教授は、現在の戦費が1日あたり約8億ドル（約1,277億円）のペースで増加していると見ている。英国の安全・安保・リスク顧問ジョン・フィリップス氏など他の専門家は、1日のコストが10億ドル（約1,600億円）に達する可能性があると試算する。スメッタース教授はフォーチュン誌に対し、この紛争が合計2カ月、すなわち今後さらに7週間続いた場合、米国の納税者に新たに生じる純コストは650億ドル（約10.3兆円）に上ると語った。
この数字は、悪化の一途をたどる米国財政の上にさらに重くのしかかる負担だ。国家債務は膨らみ続け、利払い負担も増大している。米議会予算局（CBO）は2月11日付の報告書で、2026会計年度の歳出と歳入の差を1兆8,530億ドル（約296兆円）と予測した。米政府は、財務省が税収で得る額より33%多く支出している計算になる。
対イラン戦争が60日続いた場合、財政赤字は戦費650億ドル（約10.3兆円）に利払い14億ドル（約2,234億円）が加わり、約664億ドル（約10.6兆円）拡大する。これは赤字を3.6%押し広げる規模だ。GDP比の赤字比率も従来の予測値5.8%から6.0%へと上昇する。この664億ドル（約10.6兆円）はそのまま赤字に上乗せされ、米国が毎年借り入れなければならない額と利払い負担をともに増大させる。
ただし、戦費だけを切り離して論じるべき問題ではない。最初の攻撃の数日前、連邦最高裁はトランプ政権の関税措置を無効とする判断を下し、予算にさらなる打撃を与えた。責任ある連邦予算委員会（CRFB）は、トランプ政権が従来の国境関税に代えて一律10%の関税を導入した場合、米政府が今年得られる税収は従来の制度に比べて740億ドル（約11.8兆円）減少すると試算している。
この740億ドル（約11.8兆円）を戦費650億ドル（約10.3兆円）に加えると、財政への打撃は1,390億ドル（約22.2兆円）とほぼ2倍に膨らむ。これはCBOが予測した赤字をさらに7.5%拡大させる水準だ。さらに、関税収入の減少は戦争支出のような一度限りの衝撃にとどまらない。トランプ流輸入関税の相当部分が恒久的に失われるならば、それは毎年繰り返される構造的な赤字拡大要因となる。
ホルムズ海峡を再開通させる具体的な計画が見えない中、KPMGのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、この紛争が今後最大6カ月続く恐れがあると懸念を示す。そうなれば国際原油価格は1バレル130ドル（約2万円）を超える可能性があるとされ、一部のアナリストは200ドル（約3万2,000円）まで高騰する可能性にも言及している。戦争があと数週間続くだけでも、すでに脆弱な米国財政が受ける傷は相当なものになるという警告だ。
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