Anthropicと米国防総省の衝突は考察の余地が大きい出来事だ。法律が技術の進歩に追いつけない戦場で、軍事用AIが安全保障と主権という名目の下、政治的道具として機能している。
アメリカとイスラエルのイラン空爆作戦は「AI戦争時代」の幕開けを告げた。今回の作戦でAnthropicのAIモデル「Claude」は、ハッキングで収集した膨大な防犯カメラと通信網のデータ、人的情報活動（HUMINT）資料などを分析し、標的識別と攻撃シミュレーションに活用されたという。高速道路・住宅・路地などに設置された無数のカメラとセンサーは、数十億のデータを生成する。ここに重要な情報を迅速に分析するAI技術が加わり、敵国指導者の監視・追跡・攻撃方法が一変した。アメリカは今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の身柄拘束作戦でもClaudeを使用したとされる。
元国家安全保障局（NSA）法律顧問のグレン・ガーステル氏は、3月2日付のThe New York Times（ニューヨーク・タイムズ）で「サダム・フセインを精密攻撃で排除できる能力があれば、イラク戦争は起こらなかっただろう」と述べ、戦争の性質が根本的に変化したと指摘した。当時、米軍は開戦直後の数時間でフセイン排除を試みたが、彼はすでに逃亡後だった。
AIが国防分野の「戦略的資産」として活用されるのはもはや珍しくない。ウクライナとロシアはAI搭載の完全自律型兵器を使用し、イスラエルもAIシステム「ハブソラ」、「ラベンダー」、「ウェアズ・ダディ」を駆使して建物・施設・人物の標的選定や攻撃タイミングの決定に利用しているという。2023年のイスラエル・ハマス間の戦争以降、ガザ地区とレバノンでの作戦にもAIが大規模に導入されている。
かつて軍事用AIに反対していた大手テック企業も方針を転換している。Googleは2018年、ドローン映像分析AIプロジェクト・メイヴンに参加後、従業員の反発で撤退し、殺傷兵器用AI開発禁止原則を設けた。だが昨年2月、AI原則を改定し武器開発禁止条項を削除、監視技術の制限も緩和した。MetaもAIモデル「Llama」の利用規約から「軍事・戦争関連使用禁止」を緩和し、アメリカと同盟国軍に積極的に開放している。イーロン・マスクのAI企業xAIは創業当初から軍事用AI開発に前向きで、自律型殺傷兵器のアルゴリズムなども国防総省の要求に応じて提供可能だという立場だ。
今年1月、ピート・ヘグセス国防長官がテキサス州のスペースXを訪問し「国防総省AI加速化戦略」を発表した場面は象徴的だった。イーロン・マスク氏と同席し、彼は「アメリカ国防総省のAIは進歩的思想に縛られない」と述べ、「アイビーリーグ教授の休憩室で使うチャットボットではなく、戦場に直接投入する武器とシステムを開発している」と語った。
注目すべきは、彼らが目指す軍事用AIの方向性だ。ヘグセス長官は「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）や社会正義関連の概念がAI活用を制限していた時代は終わった」とし、「戦争遂行を妨げるAIモデルは使用しない」と明言した。これはトランプ大統領が署名した「連邦政府の覚醒AI導入防止」大統領令とも同じ趣旨だ。トランプ陣営はシリコンバレー企業のAI安全ガイドラインを「ウォーキズム」と批判し、この考え方が米軍を弱体化させ、政治的正しさを強要すると主張している。
AnthropicはAI規制を全面的に拒否する「効果的加速主義」とは異なり、「効果的利他主義」を支持する人々が設立した企業で、AIの安全性と倫理的責任を重視している。バイデン政権出身者が加わった点もトランプ陣営との対立要因になっているとの分析もある。
Anthropicとアメリカ国防総省の対立は2月27日にピークに達した。トランプ政権はAnthropicを「サプライチェーンリスク企業」に指定し、連邦機関での技術使用中止を発表した。両者は2億ドル（約318億900万円）規模の契約交渉中だったが、期限までに合意できず、国防総省は強硬措置に出た。しかし翌日、イラン空爆でClaudeが使用され、アメリカの軍事力がAIに深く依存している皮肉な現実が浮き彫りになった。
「サプライチェーンリスク企業」指定は、ファーウェイ・ZTE・カスペルスキーなど敵対国企業に適用されてきた措置で、アメリカ企業への適用は極めて異例だ。Anthropicはアメリカ政府の機密ネットワークにモデルを提供した初の企業で、国防総省と協力してサイバー・戦闘作戦支援に携わる重要企業だ。
国防総省は交渉決裂の場合、「国防生産法」を発動してClaude提供を強制できるとの圧力もかけた。国防生産法は戦時や国家非常事態時に大統領が民間企業の生産を統制できる法律だ。
交渉決裂の最大の理由は、Anthropicが提示した2つの条件だった。国防総省は軍事作戦でのAI無制限利用を望んだが、Anthropicは「完全自律型殺傷兵器開発」と「アメリカ国民の大規模監視」へのAI使用を拒否する姿勢を貫いた。トランプ大統領はこれを受け、Anthropicを「左派狂信者企業」と非難した。
これに対し、Anthropicのダリオ・アモデイCEOはCBSインタビューで「2つのレッドラインを越えることはむしろアメリカの価値観に反する」と反論した。彼は「政府がアメリカ国民の位置情報や個人情報、政治的傾向などの大規模データを購入しAIで分析できるのは、法律が技術進歩に追いついていないからだ」と指摘し、「議会は技術進歩に合わせて法整備すべきだ」と主張した。現行法で禁止されていないからといって危険がないわけではないと説明した。彼は2つの原則が「政府の監視から自由である権利」と「戦争の決定を人間が下す権利」を守るためのものだと強調した。
Anthropicとアメリカ国防総省の対立は、AI戦争時代の幕開けを象徴する事件だ。戦争でのAI使用はすでに現実となり、法律が技術進歩に追いつかない状況で、軍事用AIが安全保障と主権の名の下に政治的道具として利用される可能性を示している。政治専門メディアのポリティコは「この最先端技術さえもワシントンの二極化と文化戦争に巻き込まれる危険性を示している」と分析した。
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