米国のドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談の延期を要請したと明らかにした中、香港のメディアは会談が延期されても中国に不利ではないという主張を展開した。香港・星島日報は17日付の社説で、「来月初めに開催される予定だった米中首脳会談に新たな変数が発生した」と報じた。
同紙はトランプ大統領を「狂人」と呼び、「米国とイラン間の戦争が膠着状態に陥っている状況で、中国がその狂人を盛大に迎え入れる場合、かえって国際社会の批判を受ける可能性がある」と主張した。続けて、「このような状況で首脳会談が延期されれば、中国の立場では予想外の利益になる可能性がある」と強調した。
星島日報はまた、「昨年末、米中は貿易休戦にかろうじて合意したものの、その基盤は依然として脆弱だ」とし、「今年に入って中国は関係改善の意志を積極的に示しているが、米国は通商法301条を根拠にした調査を再開するなど、ずる賢い手段を使っている」と指摘した。
さらに、「イラン攻撃以降、米国の短期勝利戦略は失敗に終わり、米国内の不満増加と中間選挙敗北の可能性が提起されるなど、ホワイトハウスが複合的な圧力に直面している」とし、「米トランプ政権は表向きは強硬だが、実際には内実が弱い」と診断した。
同紙は中国がトランプ大統領の要求に応じてホルムズ海峡に軍艦を派兵することについても否定的な立場を示した。これに関連して、「中国が軍艦を派兵する場合、これは米国の一方的行動に正当性を与えるものであり、不必要な地域紛争に巻き込まれる可能性がある」とし、「さらにこれは責任ある大国のイメージにも深刻な打撃を与える可能性がある」と説明した。
新聞はまた、「中国はトランプ大統領の訪問自体は歓迎するが、過度な期待はしない」とし、「これは中国が米中関係の本質を十分に認識しているためだ」と述べた。続けて、「両国が短期間の貿易休戦に合意したが、中国を牽制しようとする米国の戦略的意図は変わらないだろう」と主張した。
そして、「このような状況で首脳会談の延期は、むしろ中国により大きな戦略的余裕を提供することになるだろう」とし、「国際社会は誰が国際秩序と平和を維持しようとしているのかを見ることになる」と付け加えた。
一方、トランプ大統領は16日（現地時間）に記者たちと会い、首脳会談の開催について「1か月程度の延期を要請した」と述べた。これに対する中国側の公式な立場はまだ出ていない。
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