イランはホルムズ海峡の航行を巡り、米国・イスラエルとその同盟国を除く船舶について「安全な通航」を保証する姿勢を示したが、海峡の通航問題への対応を巡って各国の立場は分かれている。ガス運搬船2隻が海峡を通過したインドは外交的解決を前面に押し出しているが、他の国々は事情が異なる。
ブルームバーグ通信によると、14日（現地時間）、インド船籍の液化石油ガス（LPG）運搬船2隻がホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾外へ出た。イラン革命防衛隊が「誰であれ通過すれば焼き払う」と威嚇し、機雷まで敷設して事実上閉鎖していたホルムズ海峡を、支障なく通過した形だ。
これは、イラン政府とインド政府の事前調整があったため可能になった。S・ジャイシャンカル・インド外相はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「現在、彼ら（イラン）と対話している」と述べ、自国の運搬船によるホルムズ海峡通過は両国間の対話の成果を示す事例だと語った。ただし、すべてのインド船籍船舶の通航が認められたわけではない。ペルシャ湾内に取り残されている他のインド船舶も、ホルムズ海峡を通過するには個別にイラン側の許可を得る必要がある。ジャイシャンカル外相は「協議を通じて協力し、解決策を見いだす方が、何もしないよりも良い」と述べた。
もっとも、他の欧州・アジア諸国がインドのように対話で問題を解決できるかどうかは依然として不透明だ。ジャイシャンカル外相は「率直に言って、各国の関係にはそれぞれ固有の性格がある」とした上で、「われわれとイランの関係を他国間の関係と単純に比較するのは極めて難しい」と述べた。
イランは表向き、第三国の船舶には安全な航行を保証するとの立場を示している。イランのアッバス・アラグチ外相は15日、CBSの取材に対し、「われわれと協議を望む国々には、開かれた姿勢を取っている」と語った。フランスとイタリアがイランと通航交渉に入ったとの報道については、「特定の国名に言及することはできないが、複数の国から通航要請を受けている」と明らかにした。
主要な西側諸国の間では、今回の事態への対応策を巡って温度差がある。まず、ドナルド・トランプ米大統領から公に軍事支援を求められた英国は、機雷探知用ドローンや迎撃用ドローン数千機をホルムズ海峡に配備する案を検討している。エド・ミリバンド英エネルギー安全保障相はBBCに対し、「海峡の再開を後押しできるあらゆる選択肢を同盟国とともに検討している」と述べた。
欧州連合（EU）も16日、ブリュッセルで外相会合を開き、ホルムズ海峡問題の解決策を協議した。EUの紅海航行保護任務「アスピデス」の活動範囲をホルムズ海峡まで拡大する案が検討される中、ドイツは協議に先立ち「極めて懐疑的だ」との立場を示した。ヨハン・ワーデフール独外相は15日、ARDとのインタビューで、「EU艦隊がホルムズ海峡に直ちに必要な状況ではなく、何よりもドイツの参加は全く必要ない」と述べ、否定的な立場を示した。
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