「ホルムズ封鎖で日本が止まる？」日本の基幹産業に広がる“見えない戦争の影響”

イラン戦争の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東地域で物流の停滞が現実のものとなる中、日産自動車が福岡県にある九州工場で、今月中に1200台を減産する計画だと、日本経済新聞（日経）が17日に報じた。減産の対象は、中東向け主力輸出車種以外の車種だ。

日経は「中東向け主力輸出車種の輸送に遅れが生じ、保管スペースが不足しているため、その確保に向けて中東向け以外の車種を減産する方針だ」と伝えた。

日産自動車の九州工場では、ミニバン「セレナ」やスポーツ用多目的車（SUV）「エクストレイル」「ローグ」などを年間50万台生産している。

同じ敷地内にある子会社の日産車体の工場では、中東向けの大型SUV「パトロール」を生産している。

しかし、中東情勢の悪化を受け、「パトロール」を中東へ輸送できず、すでに生産した車両を国内で保管している。

「パトロール」は収益性が高く需要も大きいため、現時点では減産せず通常通り生産を続ける一方、採算性の低い他の車種の生産を減らし、保管スペースを確保する方針だ。

販売不振が続く日産にとって、中東は数少ない有望な市場の一つだ。昨年、日本から中東向けに輸出された新車は、前年比24.4％増の約7万8000台に達し、好調だった。

トヨタ自動車も、今月までに中東販売向けの自動車2万台を減産する方針を決めたと報じられている。トヨタは昨年、中東地域に約32万台の自動車を輸出した。ホンダも一部車種の出荷を遅らせていると伝えられている。

中東の物流混乱は、米国の関税措置で打撃を受けた日本の自動車業界にとって、新たな悪材料となる可能性がある。日産とホンダは、ともに2025会計年度に赤字を計上する見通しだ。

日経は、中東の物流混乱によって「自動車業界に及ぶ影響が長期化する恐れもある」と伝えた。