中国の国防予算増額を批判した日本に対し、中国政府が強く反発した。
中国国防省の蒋斌報道官は18日の定例記者会見で、木原稔官房長官が中国の国防費増額を批判したことについて、中国の国防支出予算は規模や構造、用途を公開しており、透明性の面でも非難の余地はないと述べた。
蒋報道官は、中国の国防費が国内総生産（GDP）に占める割合は長年にわたり1.5％未満にとどまっていると説明した。そのうえで、米国などの軍事大国を大きく下回るだけでなく、世界平均や、軍事費が概してGDP比2％を超える北大西洋条約機構（NATO）加盟国よりも低い水準だと強調した。
さらに、中国の国防支出の増加は一貫して合理的で適切かつ抑制的なものだと主張し、国家主権や安全、発展利益を守る必要に基づくものであり、世界の平和と安定を維持するためでもあると訴えた。
また、日本の一部政治家が中国の国防支出予算や、いわゆる中国脅威論をあおっているとして、盗人猛々しい振る舞いだと批判した。日本の軍備増強と武装拡大に向けたむき出しの野心を正当化するための口実にすぎないとも主張した。
あわせて、日本の防衛予算は14年連続で増え、直近5年間では60％以上拡大したと指摘した。そのうえで、防衛費の対GDP比は2％に達し、国民1人当たりの防衛費は中国の3倍を超えるとした。
そのうえで日本に対し、自らを省みるとともに、事実をねじ曲げる中傷や非難をやめ、再び軍国主義への道に踏み込まないよう求めた。
これに先立ち、中国は5日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）で、2026年の国防予算を前年比7.0％増やす方針を示した。これを受け、木原官房長官は、中国が高い水準で国防費を増やし続け、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強していると批判していた。
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