米ホワイトハウスは18日（現地時間）、イランが封鎖したホルムズ海峡の安全確保に向け、同盟国の支援を引き続き求めていると明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領も、ホルムズ海峡を利用する国が責任を負うべきだとの考えを改めて示した。
キャロライン・レビット米報道官は同日の会見で、ホルムズ海峡の開放に関する質問に対し「トランプ大統領は欧州や湾岸地域の同盟国と継続的に協議していく」と述べた。そのうえで「米国は十分な能力を持ち、切り札もある。計画は整っており安心してほしい」と説明した。
さらに「一定の進展はあるものの、トランプ大統領は同盟国がより積極的な役割を果たすよう引き続き求めている」とし関与拡大を促していると強調した。
レビット報道官は北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対しても軍事支援への参加を求め「トランプ大統領の重要な原則の一つは公平性だ」と述べた。「米国がNATO加盟国の防衛のために多額の費用を負担していることを考えれば、同盟国により大きな役割を求めるのは正当だ」と主張した。
一方、トランプ大統領は前日、NATOに加え日本や韓国、オーストラリアの支援も「必要ない」と発言しており、方針の揺れも浮き彫りになっている。トランプ大統領の側近のリンジー・グラハム上院議員は「これほど怒ったトランプ大統領を見たことがない」と語った。
トランプ大統領は同日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで、戦後にホルムズ海峡を利用する国々が責任を負う枠組みに言及し「そのようにすれば、反応の鈍い同盟国の一部も動き出すだろう」と投稿した。ホルムズ海峡を通過する原油は日本や韓国、中国などアジア向けの比重が大きい。
また「同盟国は目を覚ますべきだ。ホルムズ海峡の通航確保に向け行動すべきだ」とするニューヨーク・ポストの社説も共有した。
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のジャック・クーパー上級研究員は同日、ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストで「残念ながら日本や韓国が単純に拒否できる立場にあるとは言えない」との見方を示した。
ただし「日本が機雷除去のための掃海艇をホルムズ海峡に派遣するかといえば、それは現実的ではない」とも指摘した。
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