トランプ大統領と高市首相の会談「ぎこちないタイミング」中国紙
中国官営英字紙グローバル・タイムズは20日、高市早苗首相の訪米とドナルド・トランプ米大統領との会談について「ぎこちないタイミングで行われた」と評価した。
グローバル・タイムズは米国がイランとの戦闘を背景にホルムズ海峡の封鎖解除に向け日本などに協力を求めている中で実施されたものであり、今回の訪問は期待を下回る可能性が高いと予測した。
また、昨年10月の韓国・慶州（キョンジュ）でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前にトランプ大統領が日本を訪問した際の歓迎ムードとは対照的だとした。
当時、高市首相はトランプ大統領をノーベル賞候補に推薦し、対米投資を約束した。トランプ大統領も「日本を助けるためなら何でもする」と応じていた。
一方、今回の高市首相の訪米はイラン情勢を背景に、米国が日本に支援を求める状況下で行われた。
グローバル・タイムズは高市首相が貿易や安全保障、中国への強硬姿勢などで米国の協力を得る狙いだったものの、トランプ大統領の優先事項であるホルムズ海峡協力要請に押されたと分析した。
中国の専門家らも、高市首相の今回の訪問は期待を下回る可能性が高く、外交的にも難しい状況で行われたと評価している。
高市首相は今年の米国建国250周年を記念して日本の桜250本を贈る予定だが、トランプ大統領は中東での軍事支援といった別の見返りを求めているとの見方も示された。
欧州の同盟国から十分な協力を得られていないトランプ大統領は、日本に対し機雷除去のための掃海艇や海上戦力の派遣を求める可能性があるとみられている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、日本が安全保障面で米国に負う負担や中東原油への依存を背景に、トランプ大統領が日本に協力を迫っていると伝えた。
高市首相は18日の出国前「日本の法律の範囲で何ができ、何ができないのかを明確に説明する」と述べたと時事通信が報じた。
また高市首相は、日本がイランと良好な関係を維持している点を踏まえ、緊張緩和に向けた努力も継続していく考えを示した。
こうした日本の姿勢は、イラン指導部への攻撃や全面降伏を求めるなど強硬姿勢を強めるトランプ大統領とは対照的と指摘されている。
朝日新聞が14日から15日に実施した世論調査では、米国によるイラン攻撃を支持しないとの回答が82％に上り、支持は9％にとどまった。
中国遼寧社会科学院のルー・チャオ研究員はグローバル・タイムズの取材に対し「高市首相は同盟強化や経済協力の拡大を目指しているが、ホルムズ海峡への対応を巡る日本の慎重姿勢に米国が不満を示しており、目標達成は一層難しくなっている」との見方を示した。
また「高市首相が中国に対し強硬な姿勢を示してきたのは米国との連携を示す狙いがあったが、トランプ大統領が中国との対話姿勢を示しているのとは対照的だ」と指摘した。
グローバル・タイムズは、日本がホルムズ海峡に自衛隊を派遣すれば、日本社会では「戦争開始」と受け止められる可能性があると指摘した。
これは平和憲法の制約を超える措置と見なされ、国内で幅広い支持を得るのは難しいとの見方だ。
さらに、国際的にもアジア諸国などから強い反発を招く可能性があるとルー研究員は分析した。
グローバル・タイムズは日本が米国の要求と、国内外での軍事力強化への反発との間で板挟みの状況に置かれていると総括した。
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