米国の情報当局は高市早苗総理が国会で台湾有事の際の介入可能性に言及したことを「重大な政策転換」と評価した。
米国家情報長官（DNI）は18日（現地時間）に公開した、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書で高市総理の発言に関連し、日本の集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に言及し、日本の安全保障体制の中で相当な重みを持つと指摘した。
さらにDNIは、これは現職総理として「重大な転換（significant shift）」に該当すると指摘した。
また、高市総理の発言後、日中間の緊張が大きく高まったと分析した。その後、中国が日本に対する制裁を加えており、こうした多方面の圧力は今年さらに激化する見通しだ。
特に両国の領有権を巡り対立する地域だが日本が有効支配している尖閣諸島に対する活動を強化し、日本の対応を試す可能性があるとDNIは伝えた。これは偶発的事故や誤判によって意図しない緊張の高まりに発展するリスクを高める可能性があると付け加えた。
中国のこうした圧力は、他の国々が台湾有事に介入する可能性について類似の発言をすることを抑制するためのものと分析された。
政府が存立危機事態を認めた場合、自衛隊が集団的自衛権を限定的に行使し、アメリカ軍を支援することができる。
中国は高市総理の発言により台湾独立の動きが強化される可能性を懸念しているようだとDNIは指摘した。
高市総理は昨年11月国会で中国が台湾を攻撃する有事に、中国がアメリカ軍に武力を行使する場合について言及し、日本の存立危機事態になる可能性があると主張した。
高市総理の発言に中国が大きく反発し撤回を要求したが、高市総理が拒否し日中関係は急速に悪化している。
中国は自国民に訪日自粛要請、日本産水産物禁輸、軍民両用品の対日輸出禁止などの措置を講じており、強硬に対応している。関係が悪化した状況は年を越えて長期化している。
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