「ついにNATOが動く」日本含む22カ国、”ホルムズ再開作戦”に乗り出す

北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長がホルムズ海峡の安全確保と通行再開のため日本を含む22か国規模の多国籍協議体が稼働していると明らかにした。

22日（現地時間）にルッテ事務総長はCBSニュース「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、NATO加盟国を中心に日本、韓国、ニュージーランド、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）など計22か国が参加する多国籍の作戦計画を推進中だと語った。

今回の作戦は英国が主導しているとされ、ルッテ総長はNATOがホルムズ海峡を再開放できると確信していると強調した。現在ホルムズ海峡はイランの報復攻撃への懸念から船舶通行が事実上中断されている。これを受け米国のドナルド・トランプ大統領は14日から日本を含む同盟国に軍艦を派兵し海峡保護に乗り出すよう強く要求してきた。

ルッテ事務総長はNATOの対応が遅れたというトランプ大統領の指摘についても見解を示した。同日フォックス・ニュースとのインタビューで、「準備に時間がかかる点で大統領の苛立ちは理解できる」としながらも、「各国がイランに対する米国の初期対応計画を事前に知らされていない状態で備えなければならなかったため、時間が必要だったことも理解してほしい」と述べた。

彼は「軍事作戦の特性上、機密保持が必要だったため、欧州諸国が立場を整理し共同対応に出るまで数週間の時間がかかったのは極めて当然な過程だ」と説明した。続けて「欧州の同盟国と全世界のパートナーは過去数週間にわたり米国の同盟国かつパートナーとして何を共にできるかを検討し、共同の対応策を講じてきた」と付け加えた。さらに今回の米国の軍事作戦についてイランからの「実存的脅威に対応するための重大な措置だ」と評価した。