ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、イラン戦争で米国の原油販売制裁の1か月猶予の恩恵を受けたロシアのウラジミール・プーチン大統領がイラン戦争の長期化を望んでいると述べた。
先週、英国訪問中に録音したBBCインタビューの22日放送でゼレンスキー大統領は「プーチン大統領はイラン戦争の長期化を望んでいる。この戦争が長引くことが利益になるのだ。ロシアのエネルギー輸入の増加だけでなく、イラン戦争の長期化は米国の備蓄資源の枯渇、米国の防空網製造力の枯渇を意味する」と指摘した。結局これはウクライナの資源枯渇につながるということだ。
ゼレンスキー大統領は「米国の資源がロシアと戦っているウクライナに行かないようにする恩恵をプーチン大統領が受けている。プーチン大統領は我々を弱体化させなければならないが、これには長い時間がかかる。ちょうど中東がそのような役割を果たす一つの手段になっているわけだ」と述べた。
米国はイランのホルムズ海峡の封鎖で国際原油価格が急騰したため、戦争13日目の12日、すでに海上にある原油及び石油化学製品に限り対ロシア経済制裁を30日間一時解除すると発表した。第三国が何の心配もなくロシアの海上原油を買えるということだった。
ロシアは豊富な石油とガスの輸出収益でウクライナ戦争の費用を賄ってきた。そのためロシアの石油とガスは米国及び欧州連合（EU）の経済制裁の核心ターゲットであり、ロシアは未保険の老朽タンカー「シャドーフリート」を利用して海上で安値で原油を売っていた。
米国のドナルド・トランプ大統領の1か月間の猶予前にもイラン戦争直後、ロシアの石油とガス化石燃料の輸出収益が10%を超えて増加した。インドに続き、全世界の国々が海上分に限ってロシア原油を安心して買えるようになり、収益が急増する見込みだ。
一方、プーチン大統領は2022年2月末にウクライナを全面侵攻し、ゼレンスキー大統領主導の断固たる抵抗と逆攻勢に直面し、1～2週間のうちにウクライナ政権を崩壊させて傀儡政府を樹立するとの目論見は完全に頓挫した。しかしその後、プーチン大統領は2023年10月、ガザ戦争勃発により親ウクライナ基調の民主党政権の米国と国際社会の関心及び支援がイスラエル及びガザに集中する「ウクライナ後回し」の恩恵を受けた。
さらに2024年11月、米大統領選挙でウクライナ支援中断公約を掲げたトランプ大統領の当選という大きな幸運が続き、1年間トランプ大統領の「配慮」を受けていたプーチン大統領には米国の今年2月末のイラン戦争開始という好材料が加わった。
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