米国が、米国とイランの戦争終結に向け、イラン側に求める「6つの要求事項」をまとめるなど、交渉準備に着手したと報じられた。最終決定権を持つイラン側の人物を見極める作業も進めているという。ただ、イランの賠償要求などに対して米国が消極的な姿勢を示しており、実際に終戦合意へ至るまでには難航が予想される。
米オンラインメディアAxiosは22日、情報筋の話として、米国のトランプ政権がイランとの和平会談に向けた初期協議を始めたと報じた。ホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ中東担当特使と、米国のドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が、今後の外交措置を巡る議論に加わっているとされる。Axiosは、ここ数日の間に米国とイランの直接接触はなかったものの、両国がエジプトやカタール、英国など第三国を通じて意見を交わしていると伝えた。
また、トランプ政権がイランに対する終戦条件として、次の6項目を整理したとの情報も伝えられた。△今後5年間のミサイル開発中止 △ウラン濃縮の全面禁止 △ナタンズ・イスファハン・フォルドゥの核施設閉鎖 △遠心分離機などの製造過程に対する監視受け入れ △ミサイル保有数を1,000基以下に制限 △ヒズボラ、フーシ、ハマスなど親イラン武装勢力への資金支援停止――の6つだ。このうち、ウラン濃縮の全面禁止や武装勢力への支援停止など一部の条項は、イランがこれまでの米国との交渉でも繰り返し反対してきた内容に当たる。
戦争再発防止や賠償を含むイラン側の要求に、米国が否定的な点も交渉の障害になっている。あるホワイトハウス当局者はAxiosに対し、トランプ大統領が現在、イランの賠償要求を、そもそも議論する価値もない問題とみていると説明した。一方、別の当局者は、イランが「賠償金」の名目で海外に凍結された資金の返還を求めている可能性があるとし、この点については交渉の余地があるとの見方を示した。
米国はさらに、誰を交渉相手とし、どの国を仲介役に据えるべきかについても探っているもようだ。Axiosによると、トランプ政権は、これまで交渉でイラン側の主要な対話窓口を担ってきたイランのアッバス・アラグチ外相について、実質的な権限を持つ人物ではなく、やり取りを単に伝える伝達役に過ぎないとみているという。そのため、実際に決定を下せる人物を把握した上で、その相手と接触したい考えだと報じられた。仲介国を巡っては、米国がこれまで協議を進めてきたオマーンではなく、カタール主導を望んでいるものの、カタールは公式な仲介役を担うことに慎重な姿勢を示しているとされる。
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