フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、カナダが将来的に欧州連合（EU）に加盟する可能性があると述べ、EUの世界的影響力が拡大していると強調した。
ポリティコによると、バロ外相は17日（現地時間）ドイツ・ベルリンで開催された「ヨーロッパ2026会議」で、「現在9カ国がEU加盟の正式候補国となっており、他の国も加わる可能性がある」とし、「数カ月以内にアイスランドが、そして将来的にはカナダが加盟する可能性もある」と語ったという。
この発言は、アメリカと中国の覇権争いの中でEUが「第3の超大国」として台頭しつつあることを強調する文脈でなされたもので、具体的な政策提案ではない。バロ外相は、ヨーロッパが経済的影響力と民主主義モデルを背景に世界各国を引きつける独自の立場にあると主張した。
また、EUを離脱したイギリスとの関係再構築や、インドおよびスイスとの協力拡大も、EUの影響力拡大の例として挙げた。
同日、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領もカナダのマーク・カーニー首相に対し、「EU加盟を検討してみてはどうか」と提案した。最近、ヨーロッパの指導者の間では「カナダ加盟説」がたびたび取り沙汰されている。
その背景には、ドナルド・トランプ政権下で急速に悪化したアメリカとカナダの関係がある。トランプ大統領は就任当初、カナダを「アメリカの51番目の州」にすると述べ、その後、両国関係は冗談も交わせないほど冷え込んでいる。
2025年に実施された世論調査では、カナダ国民の44％がEU加盟に賛成していることが明らかになった。ただ、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はこの結果に前向きな反応を示しつつも、実際の加盟は現実的に難しいとの見方を示した。
カナダ政府はEU加盟論に対し、当面は距離を置く姿勢を示している。カーニー首相は今年初め、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でこの問題について質問を受け、「答えはノーだ。それは我々の意図でも進むべき方向でもない」と一蹴した。
カナダは正式加盟の代わりに、貿易やサプライチェーン、安全保障分野でEUと緊密に協力する新たな「戦略的防衛・安全保障パートナーシップ」を推進している。
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