イランに「48時間以内にホルムズ海峡を開放せよ」と圧力をかけていたドナルド・トランプ大統領が「全ての軍事攻撃を5日間猶予するよう国防部に指示した」と明かした。発電所を壊滅させると脅しをかけ、最高潮に達していた中東一帯の軍事的緊張が緩和されるか注目される。
トランプ大統領は23日（現地時間）トゥルース・ソーシャルを通じて「過去2日間、米国とイラン両国が中東地域の敵対行為を完全かつ全面的に解消するため、非常に有益で生産的な対話を行った」と明かした。そして「深く建設的な対話を踏まえ、イランの発電所及びエネルギー施設に対する全ての軍事攻撃を5日間猶予するよう国防部に指示した」と説明した。さらにイランとの対話は今週中続く予定で、交渉結果に応じて軍事行動再開の有無が決まるとも述べた。
トランプ大統領は先に21日「イランが今から48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、最大の発電所を攻撃して壊滅させる」と述べていた。180度立場が変わった今回の発言は、彼が示した最後通告の期限満了時点を12時間ほど前に突如出された。
だがトランプ大統領の前向きなメッセージにもかかわらず、イスラエルはこの日テヘランなどへの空爆を続けた。イラン準政府系通信はイラン外務省筋の話として、イランと米国の間に何の対話もなく、「トランプ大統領が軍事計画を実行するために時間稼ぎをしている」と評価し、実際に今回の事態が対話局面に移行できるかは不透明だとした。
トランプ大統領のこの日のメッセージは、米国が水面下でイランとの対話を進めているとの観測が出ていた中で発せられた。米オンラインメディアAxiosは、米国が会談局面への転換に備えた準備作業を始めたと前日報じていた。イランとの接触はトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーと特使スティーブ・ウィトコフが参加しているとされ、米国はカタールなどが仲介役を果たすことを望んでいるとこのメディアは伝えた。米国はイランに対し、5年間ミサイル計画を進めず、ウラン濃縮を行わず、昨年爆撃されたナタンズ・フォルドゥ・イスファハンの核施設を解体するなど6つの要求を準備したと伝えられている。
今回の中東戦争の影響が米国はもちろん世界経済全体に広がっている状況も、最悪の様相を呈していた戦況に歯止めをかけた背景として分析される。ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領は攻撃を5日間中断すると約束したが、より広範な休戦を約束したわけではない」とし、ひとまず「トランプに一息つく時間を与えた」と伝えた。
国際社会もイランにホルムズ海峡開放などを求めるなど、軍事的対立が終わることを望んでいる。マルク・ルッテNATO（北大西洋条約機構）事務総長は前日、ホルムズ海峡開放のため日本を含めNATO加盟国など22カ国が結集すると明らかにした。
コメント1
yama
戦争終結を決めるのは攻撃を仕掛けたアメリカではなく、攻撃を受け許す側のイランではないの。 攻撃を受け死んでいった人たちもいるから、そう簡単には許してもらえるとは思えないな。 高市さんが言っていた「世界を平和に導けるのはドナルドだけ」とはトランプがイスラエルに唆され実行した戦争に対し謝罪し撤退すれば、とりあえずは少しだけでも平和になるような気がするな。