9日未明、バーレーンの住宅地で少なくとも32人が負傷した大規模爆発事件が、アメリカの防空システムであるパトリオットの誤発射によるものだとの主張が出てきた。
ロイター通信は22日（現地時間）、アメリカのミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家チームを引用し、「事故当時に爆発したミサイルの軌跡を逆追跡した結果、ミサイルはアメリカ軍が運用していると推定されるパトリオットミサイル基地から発射されたことが特定された」と報じた。
専門家チームは、爆発事故当時にSNSに公開された映像と商業用衛星写真を精密分析した。その結果、ミサイルは爆発現場であるマハザ地域から約7km離れたラファ地域のパトリオット基地から発射されたと見られるとの結論に至った。
衛星写真分析の結果、当該基地の防護壁の形状や未舗装道路などは、中東地域に駐留するアメリカ軍パトリオット部隊の典型的な特徴と一致することが確認された。
つまり、アメリカ軍基地から発射されたパトリオット防空ミサイルが住宅地に落下し、大規模な爆発と火災、人的被害を引き起こした可能性が高いということだ。
研究チームは、「SNSに公開された映像でパトリオットミサイルが異常に低い高度で飛行し、突然方向を変えて爆発する様子を確認した」とし、「これはミサイル自体の欠陥や誤作動、あるいは民間人居住地域上空で無理に低高度迎撃を試みた可能性を示唆している」と述べた。
ロイターは「今回の爆発事故は数百万ドルに達する最先端迎撃ミサイルで数千ドルの低価格ドローンを阻止する現代戦の非対称性と危険性を端的に示している」と評価した。
アメリカ・バーレーン「爆発の原因はイランのドローン迎撃過程で発生した破片」
ロイターによると、バーレーン政府も事件発生から10日余りで初めてパトリオットミサイルが爆発事件に関与した可能性を認めた。ただし、これはミサイルの誤作動ではなく、飛来していたイランのドローンを空中で迎撃する過程で発生した破片による被害だと主張した。
アメリカとバーレーンの双方ともイランのドローンの残骸など具体的な証拠は示していないが、専門家の主張が事実であれば、アメリカ軍の中東戦略と同盟関係に相当な波紋が広がるとの見方が出ている。
爆発事故が発生したバーレーンは、アメリカの重要な同盟国であり、ホルムズ海峡の安全保障の要所である米海軍第5艦隊司令部が駐留している。このため、イランは先月28日の開戦以降、湾岸諸国の中でもバーレーンやアラブ首長国連邦など一部の国に対して強度の高い報復攻撃を行ってきた。
バーレーン側の被害が急増する中で、爆発事故の責任がアメリカ軍にあることが確認されれば、バーレーン国内の世論も悪化する危険がある。
バーレーン当局は開戦以降、SNSに攻撃関連の映像を投稿した市民を逮捕するなど情報統制を強化している状況だ。
アメリカ国防総省は今回の事件に関するロイターのコメント要請に「アメリカ軍は決して民間人を標的にしない」という原則的な立場だけを示した。
戦争の最中にパトリオットなどの武器を売るアメリカ
アメリカはアメリカ軍基地を持っているという理由で報復攻撃に苦しむ中東国家に対して大規模な武器販売を推進中だ。これには今回の誤射論争に巻き込まれたパトリオットも含まれている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、アラブ首長国連邦（UAE）やクウェート、ヨルダンなどに総額230億ドル（約3兆6,630億円）規模の武器販売計画を進めていると報じた。
国務省によると、UAEには防空システムと爆弾およびレーダーが、クウェートには約80億ドル（約1兆2,740億円）相当の防空装備が供給される予定だ。ヨルダンに対しても7050万ドル（約112億円）規模の航空機および弾薬支援装備の販売が承認された。
報道によると、ドナルド・トランプアメリカ政権は公開された取引以外にもUAEに56億ドル（約8,920億円）規模のパトリオットPAC-3ミサイルと13億2000万ドル（約2,100億円）規模のCH-47チヌークヘリコプター販売も承認したと伝えられている。
一方、トランプ大統領はイランに対して「48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ主要なエネルギー発電所を破壊する」と脅迫した。これに対し、イランは防御から攻撃へと軍事戦略を転換し、強力な対応を予告した。
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