22日、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国の一部の会社が社内PCの記録だけでなく、カメラ、さらにはスマート椅子まで動員して従業員の行動を監視し、社会的な論争を引き起こしていると報じた。
一方、中国の職場では会社の監視を避けるために様々な回避方法を模索しているという。
報道によると、中国広州市のあるIT会社の従業員Aさんは、病気を理由に出張の依頼を拒否した後、自分の机の上にカメラが設置されているのを発見したとのことだ。
Aさんは、1月に上司から「勤務中に個人的なグループチャットの会話をするな」と警告されたことを思い出した。
カメラに保存された映像を確認したAさんは、コンピュータに保存されたメッセージなど、机の前で行った活動のほとんどが録画されているのを見て驚いた。
もう一つの事例は、中国杭州のあるIT企業の従業員が経験したことだった。
会社はオフィスの椅子を心拍数や呼吸、座っている姿勢などを記録して座っている人の健康を管理してくれるスマート椅子に交換したが、しばらくして従業員Bさんは上司から「毎日午前10時から10時30分の間にどうして席を外すのか」という質問とともに「注意しないと成果給が減額される可能性がある」と警告された。
中国福州のある広告会社は、従業員のトイレ利用時間を制限し、許可された時間を超えた場合には罰金を科した。
2025年12月の報道によると、江蘇省南京のある自動車部品製造業者はトイレの前に防犯カメラを設置し、従業員の出入りを撮影し、画面に「入・退室時間」を表示した後、「単独利用15分超過時450元（約10,400円）」の罰金を科すと規定して論争になった。
広東省のある会社は、従業員がトイレに行ける回数を1日6回に制限し、それ以降は「緊急の場合に2分以内のみ許可する」という規則を作り、批判を受けた。
職場内の監視が拡大する中、一部の労働者は監視を避ける方法を模索している。
彼らはチャット記録が残らないようにするソフトウェアを購入してインストールし、携帯電話と業務用PCの画面にプライバシー保護フィルムを貼る。
また、ブラウザの活動監視をブロックできるトラッキング防止プログラムも人気を集めているとSCMPは伝えた。
中国国内のSNSでは、会社の監視を避けるための有用なヒントを共有する投稿が急増し、関連するトピックが5,000万回以上の閲覧数を記録した。
専門家は、中国の法体系が企業に従業員を監視する余地を与えていると指摘した。
サイバーセキュリティ専門家のルー・シェンロン氏は、中国本土のメディアとのインタビューで「企業が一般的に監視システムを設置する理由は、知的財産権を保護し、営業秘密を守り、内部の脅威に備えるためだ」と説明した。
加えて、あるIT企業の法務専門家であるドン・チュアン氏は、従業員に事前に通知し、トイレや更衣室などのプライベートな空間に設置しない限り、職場内にカメラを設置することは合法的な経営行為に該当すると述べた。
北京のある弁護士は、メディアとのインタビューで「中国では企業経営と個人情報保護の間の法的境界が依然として曖昧だ」と主張した。
あるネットユーザーは「会社が勤務時間中に業務外の事案を扱えないようにするのであれば、会社も勤務時間外には業務に関する指示や話を伝えるべきではない」と語った。
別の人は「これは出勤というよりも、刑務所にいるようだ。従業員が道具扱いされれば、結局会社に逆効果をもたらすだろう」と批判した。
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