今日、戦争が終わってもエネルギー市場の正常化には最低4カ月
英エコノミスト分析
今年の原油生産量3％減
イラン戦争が直ちに終結したとしても、世界のエネルギー市場が正常化するまでには4カ月以上かかるとの分析が示された。
22日（現地時間）、英国の時事週刊誌エコノミストは、イランが米国の要求通りにホルムズ海峡を再開放したとしても、世界の石油・ガス市場では最低4カ月間、供給不足の状態が続くと予想した。
これにより、今年の世界の石油生産量は当初の目標値に比べて3％減少すると推定された。液化天然ガス（LNG）の生産量も毎月700万トンずつ急減すると見込まれており、これは年間のLNG供給量の約2％に相当する損失とみられる。
専門家らは、需給の不均衡の影響で、世界の原油在庫がホルムズ海峡の再開放後もしばらく減少し続けるとみている。不足するエネルギーを確保するための買いだめが続けば、価格がさらに急騰する可能性があると指摘している。
原油の主要輸出国である湾岸諸国は、すでに日量の原油生産量を戦争前の40％水準まで減らしている。戦前の水準に回復するまでには、少なくとも2～4週間かかる。LNGについては、供給不足がさらに深刻化している。LNGの中核生産拠点であるカタールのラスラファン産業団地が今月2日、イランのミサイル攻撃を受け、施設全体の処理能力の17％が損なわれたためだ。これは世界のLNG供給量の3％に相当する規模だ。カタールは、関連施設の修復に最長5年を要すると予測している。
エネルギー輸送の面でも、正常化には長い時間を要する。停戦が宣言されたとしても、大半の船舶は実際に攻撃が止んだことを確認するまで、数週間にわたり運航を再開しない可能性が高い。また、損傷した埠頭や積み出し設備の修復に数カ月を要するうえ、中東地域を航行する船舶が負担しなければならない保険料が、船価の最大10％まで急騰していることも負担要因となっている。さらに、大半の超大型タンカーは仕事を求めて、すでに大西洋へ移っており、これらの船舶が往復航海を終えて戻るまでには、最長90日を要するとみられている。
製油所の再稼働も課題となっている。中国、インド、マレーシア、タイなどの製油所では、現在、原料不足によって日量の処理量が約300万バレル減少しており、再稼働にはさらに数週間を要する見通しだ。結局、停止したエネルギー産業全体を再稼働させる過程では、連鎖的な遅れが生じるのは避けられないと、エコノミストは分析している。
エコノミストは「世界が『春の奇跡』を願っているが、たとえ米国のドナルド・トランプ大統領とイランの宗教指導者たちがこの願いを叶えたとしても、石油とガスの物流問題は容易には収束しないだろう」とし、「エネルギー市場では冬まで戦争の余波が続く可能性がある」と見通した。
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