これまでイランと外交的解決策を模索してきたアラブ首長国連邦（UAE）をはじめとする湾岸諸国が、イランを実存的な脅威と見なし始め、強硬対応に転じる兆しを見せている。
17日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、湾岸諸国が今回の戦争をイランの神政体制の完全な無力化で終わらせるべきだと主張していると報じた。
2月28日の戦争勃発以降、UAEはイランから2,000発以上のドローンとミサイル攻撃を受けた。UAE政府によれば、このうち80％以上が石油精製施設や空港、港湾、ホテル、データセンターなど民間インフラを狙ったものであり、民間人6人が死亡し、157人が負傷した。
スルタン・アル・ジャーベル産業・先端技術大臣兼日本担当特使は、WSJとのインタビューで、「これは軍事的交戦ではなく、外交に尽力してきた平和な国家に対する一方的な侵略だ」と非難した。彼は「今後のすべての政治的解決策にはイランの核プログラムだけでなく、弾道ミサイル能力、そして地域代理勢力（プロキシ）ネットワーク全体が含まれなければならない」と強調した。
イランが世界で消費される原油と天然ガスの大部分が通過するホルムズ海峡の航路を制御することを、湾岸諸国は経済戦争と見なしている。
イランが世界の原油流通量の35％が通過するホルムズ海峡を封鎖したことに対して湾岸諸国は激しい怒りを示している。イランはカタールを含む湾岸6カ国全域の民間目標を攻撃しながらも、「アメリカの基地だけを攻撃している」との主張を繰り返し、周辺国の憤りを買った。
湾岸諸国はイランの攻撃を受けながらも防御に集中し、反撃を控えてきた。
カタール首相の顧問を務めるマジェド・アル・アンサリ氏は「イランの攻撃は一瞬たりとも止まったことがない」とし、アメリカ製の高度な防空システムがなければ人的被害は想像を絶するものだったと指摘した。
ジャーベル大臣は「イランがホルムズを人質に取り、全世界を相手に経済戦争を展開している」とし、「これは地域的問題を超え、全世界的なインフレと景気後退を引き起こし、すべての家庭の生活物価を脅かす行為だ」と批判した。
専門家はイランがすでにすべての「レッドライン」を越えたと見ている。
カタールのドーハ大学大学院のムハンナド・セルーム教授は「もし今戦争が止まり、イランが勝利を宣言することを許せば、イランは今後圧力を受けるたびに湾岸諸国を攻撃するだろう」とし、「アメリカがこの機会に事態を確実に終結させるべきだというのが、地域諸国に共通した見方だ」と伝えた。
イランの攻撃によりドバイ国際空港の燃料貯蔵庫に火災が発生し、航空便が麻痺するなど、安全で華やかな観光地というUAEのイメージに打撃を与えている。
WSJは湾岸諸国がホルムズ海峡を強制的に開放する唯一の方法としてイランの石油輸出の90％が経由するハールク島の占領を挙げていると伝えた。
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