ゴールドマン・サックス、米景気減速リスク30％…原油高が影響
米投資銀行ゴールドマン・サックスは中東戦争に伴う原油価格の急騰を受け、今後12カ月以内に米経済が減速するリスクが30％に上昇したと評価した。ブルームバーグ通信が25日に報じた。
ゴールドマン・サックスは今年末の米失業率が4.6％になると予想している。2月の失業率は4.4％だった。
これは関税ショックが徐々に和らぎ、減税による景気刺激効果も表れることで、今年の米経済は力強い成長を見せるとのウォール街の従来の見通しに変化が出ていることを示している。
税金還付が景気への打撃を和らげる助けにはなったものの、一部の専門家は還付金増加による効果が、エネルギー価格の上昇によって実質的に打ち消されつつあると見始めているという。
全米自動車協会（AAA）によると、ガソリン価格は今月に入って30％以上急騰し、1ガロン（約3.78リットル）当たり約4ドル（約640円）に達した。これは2005年にハリケーン・カトリーナの影響でメキシコ湾岸の石油生産が停止して以来、最大の上昇幅だ。
当初見込まれていた税還付額も予想を下回っているとの見方が出ている。
モルガン・スタンレーは23日の報告書で、税金還付額は前年に比べて12％増のペースと推定されるとし、当初見込んでいた15～25％増には届かない水準だと指摘した。
モルガン・スタンレーはこれを踏まえ、今年の個人消費支出の見通しを2％から1.7％に引き下げた。
モルガン・スタンレーのエコノミストであるアルニマ・シンハ氏はブルームバーグ通信に対し「原油高の衝撃が我々が期待していた消費増加の効果をすべて相殺してしまった」と述べた。
シティグループのエコノミストであるジゼラ・ヤング氏は「すでにゼロに近い雇用の伸びがさらに鈍化すれば、消費者にとって新たな逆風になる」との見方を示した。
一方、米最大手銀行のJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカのエコノミストは、週間のクレジットカード利用データを根拠に、今月中旬までは消費鈍化を示す明確な兆候はほとんど見られないと指摘した。
一方、ゴールドマン・サックスは昨年4月にドナルド・トランプ米大統領が世界各国にいわゆる「相互関税」の課税を発表した際、米国が景気後退に陥る確率を65％としていたが、その後は関税率の引き下げや各国との通商交渉の進展を踏まえ、この見通しを段階的に30％まで引き下げていた。
昨年の米経済は、暫定値基準で2.1％成長した。2024年の2.8％と比べれば減速したものの、スタグフレーション（景気後退の中の高物価）や景気後退とは程遠い成長を見せた。第1四半期に3.8％、第2四半期に4.4％と高い成長を示した後、第3四半期は0.7％に減速し、連邦政府の米政府機関閉鎖の影響が成長の重荷になった。
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