日本が今年の外交青書で中国との関係の表現を従来より格下げしたことに対し、中国の専門家らが地域秩序を弱体化させる可能性があると懸念を示した。中国官営メディアの環球時報は25日、観測筋の話として、強国間競争の中で米国に対する日本の明確な戦略的同盟は、対話と協力に基づく地域の秩序を損なうリスクがあると専門家の分析を引用した。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特別研究員は環球時報のインタビューで、「表現において最終調整がある可能性はあるものの、草案の変更は日本の対中戦略の立場と政策傾向が明らかに悪化していることを示唆する」と指摘した。そして「その背景には日本の政治界と社会全般の右傾化の流れがある」と述べた。
さらに、「この変化は右翼・保守勢力を引き寄せ、高市早苗首相の国内の支持基盤を固め、国内の経済・社会問題からの圧力を回避するのに役立つ可能性がある」と予測した。また「国際的に今回の措置は、米国への忠誠を誓う役割を果たし、中国からの離脱を示唆するとともに、強国間競争で一方に与する日本の決意を示すものだ」と評価した。
遼寧社会科学院の呂超研究員は、「日本の実際の政策が中国から遠ざかっている状況で『重要な隣国』という言葉は単なる表面的なものに過ぎない」と指摘した。また「日本政府のこの措置は本質的に責任を転嫁しようとする試みだ」と分析した。さらに呂研究員は、「高市内閣は『重要な隣国』という修辞的な表現を維持しているが、結局は関係悪化の責任を中国に転嫁することで国内の不満を和らげようとしている」と語った。
そして、「現在の日本の対中政策には経済的な利益と米国との政治的な必要性の間に明確な矛盾がある」と指摘した。「日本の財界は両国関係の現状に深い不安を感じ、中国とのコミュニケーション強化を繰り返し求めてきたが、高市内閣は誤った方向に進んでいる」と述べた。また、「この地域はより脆弱な戦略的均衡に直面しており、日本の動向は対話に基づく従来の地域秩序をさらに弱体化させている」と懸念を示した。
これに先立ち、日本は2026年の外交青書の草案で、「（中国は）重要な隣国であり、様々な問題と課題があるため、コミュニケーションを継続しながら国益の観点から冷静かつ適切に対応する」との内容を明記したと日本メディアが前日報じた。昨年の日本の外交青書で「隣国である中国との関係は『最も重要な』二国間関係」と表記されていた点を考慮すると、中国に対する表現を「最も重要」から「重要」に格下げしたとみられ、中国の反発を招いている。
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