イランの発電施設の壊滅を警告していたドナルド・トランプ米大統領が「5日間の猶予」を宣言し、世界経済が揺れ動くなかで不審な取引が確認され、インサイダー取引の疑惑が浮上している。
23日（現地時間）、英紙ガーディアンによると、予測市場サイト「ポリマーケット」で、「3月31日までに米国とイランの休戦が成立するか」を巡る取引に、ここ最近、数十万ドル（数千万円）規模の資金が集中したという。
特に21日前後には、新たに作成された8つのアカウントすべてが、休戦成立に対してそれぞれ7万ドル（約1,100万円）を賭けていたことが確認された。これらのアカウントは、いずれも先週後半に作成された可能性が高いとみられる。この予測どおり、今月31日までに休戦が成立した場合、これらのアカウントが得る利益は計82万ドル（約1億3,000万円）に達する見通しだ。
「ポリマーケット」の開発者であるベン・ヨーク氏は、「アカウントを分散させて身元を隠そうとする場合、大口投資家が市場への影響を抑えようとしているか、インサイダー取引の可能性が高い」と指摘している。ただ、問題のアカウントの所有者が実際にインサイダーであるかどうかを確認するのは、極めて困難とみられる。「ポリマーケット」のアカウントは匿名で作成でき、取引も暗号資産で行われるため、所有者の特定が難しいためだ。
過去にも同様の事例が指摘されている。米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束する直前、「ポリマーケット」で「1月までに米国がベネズエラに侵攻するか」を巡る取引に、3万4,000ドル（約540万円）を投じた利用者が現れ、注目を集めた。
特に、この賭けがマドゥロ大統領の拘束直前に行われていたことから、トランプ政権の内部情報にアクセスできる人物ではないかとの疑惑が浮上した。これを受け、「ポリマーケット」は、利用者が非公開情報を持っている場合や、結果に影響を及ぼし得る立場にある場合には、当該商品の取引に参加できないよう規則を改定した。
コメント0