日外交青書草案、中国の位置づけ「最重要」から引き下げ…「日韓関係の重要性は一層増大」
日本政府がまとめた2026年版外交青書の草案で、中国に対する位置づけが従来の「最も重要な二国間関係」から「重要な隣国」へと引き下げられたことが明らかになった。一方で日韓関係の重要性は一層高まっているとの認識が示された。
24日、毎日新聞や日本経済新聞など複数のメディアによると、外交青書草案には「（中国は）重要な隣国であり、様々な懸案や課題が存在することから、意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と明記されたという。
昨年の外交青書では「隣国である中国との関係は『最も重要な』二国間関係」と位置づけていた。今回の表現引き下げは、高市早苗首相が昨年11月に「台湾有事への関与」に言及した発言以降、中国との対立が続いている状況を踏まえたものとみられている。
草案はまた、昨年11月以降の中国の動向について「日本に対する一方的な批判や威圧的な措置を強化している」と指摘した。具体例として、中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った事案や、日本のみを対象に希土類など軍民両用物資の輸出規制を強化したことなどが挙げられた。
さらに、在大阪中国総領事の薛剣氏が、高市首相を念頭に「汚い首は切り落とすしかない」とする内容の投稿をSNSに掲載したことについては、「極めて不適切だ」と評価した。
ただし草案は「中国との多様な対話の可能性には引き続き開かれており、対話の扉を閉ざすことはない」と強調した。また、日中関係は互いの利益を追求する戦略的互恵関係だとしたうえで、「意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と述べた。
草案は日韓関係についても言及した。昨年に引き続き、「（韓国は）パートナーとして協力していく重要な隣国」と記し、今年は「日韓関係の重要性がさらに増している」との表現を新たに盛り込んだ。
とりわけ北朝鮮については、「日米韓が様々なレベルで意思疎通を図り、連携を強化している」と明記した。また、北朝鮮やイランの核開発をめぐり、「国際的な核不拡散体制の維持は日本にとって極めて重要だ」と指摘した。
さらに国際情勢については、自由で開かれた国際秩序が大きく揺らいでおり、地政学的競争の激化などを背景に、国際社会は歴史的な変革期にあるとの認識を示した。
また、先月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆に触れ、「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」としたうえで、事態の早期沈静化に向け外交努力を続けていく方針を示した。
ドナルド・トランプ米政権については「引き続き強固な信頼関係を築き、日米関係をさらに深化させていく」とし、関税合意を着実に進めながら、双方の成長と経済安全保障の強化を図る考えを示した。
外交青書は、日本の国際情勢認識や外交政策を示す文書である。茂木敏充外相が来月上旬に外交青書を閣議に報告したうえで正式に公表する方針だ。
2026年版外交青書の対象期間は原則として昨年1〜12月までだが、中国による対日輸出規制など一部の案件については、今年1〜2月の動きも含めて記載される見込みである。
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