日中間の対立が激化する中、中国国防部も中国の軍事力強化を懸念する日本の視点に反発し、非難攻勢を続けた。中国国防部の蔣斌報道官は26日、定例ブリーフィングで最近、中国と北朝鮮の軍事力強化に懸念の声を上げた高市早苗総理の発言に関連し、「皆が一つの確かな事実をよく知っていると思う。日本は過去すべての周辺国に侵略したということだ」と述べた。
蔣報道官は日本について「アジアと世界の人々に深い災難をもたらした国家、侵略の歴史的責任を真に反省していない国家、そしていわゆる『外部の脅威』を常に強調する国家」とし、「日本は完全に根拠のない悪意ある意図を持っている」と非難した。
また「日本が国内の対立を転換し、国際社会を誤導し、『再軍事化』を図ろうとする試みが明らかに現れている」とし、「『安保三文書』の改訂を推進し、攻撃的な軍事力を大々的に発展させ、さらには公然と核保有を煽る危険な動向に高い警戒心を持たなければならない」と呼びかけた。
さらに「平和を愛する全世界の人々は団結し、日本に蔓延する『新型の軍国主義』を断固として阻止し、地域の平和と安定、人民の安全と福祉を確固として守らなければならない」と強調した。
蔣報道官はまた、自衛隊員が東京・港区の中国大使館に侵入した事件についても「事件の性質が非常に悪質だ」とし、「日本国内に極右思想が蔓延しており、自衛隊の厳しい現実に深く浸透し影響を与えていることを反映している」と指摘した。
また、徹底した調査と処罰、釈明を求め、「国際社会もこれを通じて日本の加速する右傾化と自衛隊の増強に対する統制の欠如という危険な動向を明確に認識すべきだ」と述べた。
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