NATOに「助けは必要ないが忘れない」
米国務長官もウクライナ支援見直しを示唆
ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦船派遣要請に応じなかった同盟国への圧力を再び強め、報復措置も辞さない構えを示した。マルコ・ルビオ米国務長官も同盟国の責任を強調しており、イランとの戦争を機に米国が同盟関係全般の見直しに動くのではないかとの懸念が広がっている。
26日（現地時間）トランプ大統領はホワイトハウスの閣議でイランへの圧力を巡る発言を続けた後、北大西洋条約機構（NATO）をはじめとする同盟国に矛先を向け、厳しい批判を展開した。
トランプ大統領は「NATOには非常に失望した」とし「これはNATOに対する試練だった」と述べた。さらに「大きな問題でも小さな問題でもないのに助けてもらえなかった」と語り、特にドイツ、英国、オーストラリアを名指し批判した。
また「ドイツが『これは我々の戦争ではない』と言うのを聞いて、私は『ウクライナは我々の戦争ではない』と思った」と述べ「極めて不適切な発言だったが実際にそう言った。なかったことにはできない」と強調した。最近「これは我々の戦争ではない。関与しない」と述べたドイツのラース・クリングバイル副首相兼財務相を指した発言とみられる。
キア・スターマー英首相についても「好ましい人物だと思っているが、衝撃的なことをした」と述べ、イランとの戦争開始前に空母派遣の要請を受け入れなかったことを改めて取り上げた。オーストラリアについても「オーストラリアには少し驚いた」とし、失望感を表した。
こうした主張にルビオ長官も歩調を合わせた。ニューヨーク・タイムズによると、ルビオ長官はこの日、主要7カ国（G7）外相会合に出席するためフランス・パリに向かう前、記者団に対し「協力することは彼ら自身の利益にもなる」と述べ「ホルムズ海峡を通って輸送される米国向けエネルギーはごく一部にすぎない」と強調した。
その上で「この問題には世界全体が強い関心を持っているため、各国が前に出て解決すべきだ」と主張した。
ルビオ長官はさらに「ウクライナ戦争は米国の戦争ではない。それでも米国は世界のどの国よりもこの戦争に多くの貢献をしてきた」と述べ「だからこそ、この問題は検討に値する」と語った。同盟国が中東で協力に消極的であれば、ウクライナ支援も見直す可能性をにじませた発言と受け止められている。
トランプ大統領は同日朝、自身のSNSにも「NATOは米国の対イラン軍事作戦を支援するため何もしなかった」と投稿し「米国はNATOに何も必要としていないが、この極めて重要な局面を決して忘れない」と書き込んだ。
トランプ大統領が今月14日、日本、中国、韓国などに触れながらホルムズ海峡の護衛任務への参加を求めていたことを踏まえると、イランとの戦争終結後の通商・安全保障交渉で報復的な措置が取られる可能性も否定できない。
特に、NATOによるウクライナ支援に制約をかける一方、米国が苦しい時に支援しなかった同盟国には差をつけた対応を取るのではないかとの見方も出ている。
同盟国の苦悩も深まっている。トランプ大統領の要請に公に応じた国はまだない。一部の国は参加に否定的な姿勢を示しているものの、ホルムズ海峡の通航正常化に向けた対応策の検討は続けている。
こうした動きは、単なる軍事支援の要請にとどまらず、トランプ政権が「誰が本当に米国の味方なのか」を見極める同盟再編の出発点になり得るとの見方も出ている。イランとの戦争後、協力の有無を基準に米国が同盟国を差別的に扱う可能性が高まれば、各国の外交・安全保障政策の負担は一段と高まりそうだ。
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