イスラエル国防相、対イラン攻撃の激化・拡大を警告
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は27日、イランへの攻撃は今後さらに激化し、対象地域も広がると警告した。同日の声明では、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とともに、イランのテロ体制に対し、イスラエルの民間人居住地域へのミサイル発射を停止するよう求めたと明らかにした。そのうえで、発射が続く場合、イスラエル軍の対イラン攻撃は一段と強まり、イスラエルの民間人に向けた兵器を生産し、イラン体制を支える建物も含め、攻撃目標と対象地域をさらに広げると述べた。さらにカッツ国防相は、イランはこうした戦争犯罪に対して重大な代償を払うことになると付け加えた。
これに先立ち、イスラエル軍は27日未明の現地時間、イランが弾道ミサイルやその他の兵器の生産に利用しているテヘラン中心部を標的に新たな攻撃を実施したと発表した。あわせて、イラン西部のミサイル発射台と貯蔵施設も攻撃したとしている。
一方、イランは後退する気配を見せていない。同日未明のイスラエルによる空爆後も、湾岸地域のアラブ諸国に向けてミサイルやドローンの発射を続け、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）などでは警報サイレンが鳴った。
米国のドナルド・トランプ大統領は26日、終戦に向けた協議は順調に進んでいると主張し、イランにホルムズ海峡を開放する時間をさらに与えるとして、イランのエネルギー施設への攻撃期限を4月6日まで10日間延長した。ただ、情勢はトランプ大統領の見立てとは別の方向へ進んでいるようだ。
株式市場が動揺し、戦争の経済的余波が中東を大きく超えて広がるなか、トランプ大統領には、世界の石油の約5分の1が通過する戦略的水路であるホルムズ海峡を巡り、イランの強い支配を終わらせるよう圧力が強まっている。
米国は、海峡の統制権放棄を盛り込んだ15項目の停戦案をイランに提示した一方、数千人規模の兵力をこの地域に追加派遣するよう命じた。これは、ホルムズ海峡に対するイランの強い掌握力をそぐための軍事的対応に備えた措置である可能性がある。
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