「コロナ時のように再び在宅勤務？」…燃料危機で各国が緊急措置検討
イラン戦争をきっかけとした燃料危機を受け、アジア各国が週4日勤務制や在宅勤務などの緊急措置を導入している。
最近、FORTUNEなど海外メディアによると、原油価格の急騰やホルムズ海峡の封鎖により燃料不足が深刻化する中、アジア各国が対応を迫られているという。特に日本と韓国はそれぞれ原油の約90％、70％を中東に依存しており、影響が大きいとみられる。
タイは今月10日、公務員に対しエレベーターの使用を控えて階段の利用を促すとともに、危機期間中の在宅勤務の実施を指示した。また、エアコンの設定温度を27度に引き上げ、職員にスーツではなく半袖シャツの着用を推奨する方針を示した。
ベトナムも企業に在宅勤務の拡大を要請し、移動需要の抑制を図っている。フィリピンは週4日勤務制の導入を推進するとともに、公務員の出張を必要不可欠な業務に限定した。
南アジア地域でも影響が広がっている。バングラデシュは燃料節約のため連休を前倒しし、大学を早期休校としたほか、パキスタンは公共機関で週4日勤務制と学校の休校を実施した。インドは家庭向け供給を優先するため、商業用の液化石油ガス（LPG）の供給を停止し、ホテルや外食業界の懸念を高めている。
各国は燃料価格の急騰に対応するため、市場への介入も並行して行っている。韓国は今月13日、石油の価格上限制を導入し、日本政府は26日、国家備蓄油の放出に踏み切った。タイは調理用ガスの価格を5月まで据え置き、バイオディーゼルなどの代替エネルギーの利用を促進する方針だ。ベトナムも燃料輸入関税の撤廃を検討している。インドネシアは約381兆ルピア（約3兆5,900億円）規模のエネルギー補助金を編成し、燃料や電力価格の安定を図る方針だ。
このように各国が在宅勤務や移動の抑制、公的部門の勤務形態の調整など、過去の新型コロナウイルス禍で導入した政策を再び採用する動きが広がっている。「コロナ禍の対応を再び模索している」との見方も出ている。
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