中国政府は台湾との交流を推進してきた日本自民党所属の古屋圭司衆議院議員に対し、資産凍結と入国禁止などの制裁を発表した。日本政府はこの措置が議員の表現の自由を侵害する一方的な行為だとして撤回を求めている。
中国外交部は30日、声明を通じて「古屋議員が台湾独立勢力と結託し中国の内政に乱暴に干渉した」とし、香港やマカオを含む中国の入国禁止、中国内の資産凍結、中国内の団体及び個人との取引禁止などを柱とする制裁を即時発効すると明らかにした。今回の措置は中国の「反外国制裁法」に基づくもので、台湾問題に関連する日本の政治家に対する中国側の対応が一層強化されたと解釈される。
古屋議員は台湾との友好関係を重視する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長で、安倍晋三前首相の時代に内閣府特命担当大臣を務めた自民党の重鎮だ。最近、彼は台北を訪れ、台湾の頼清徳総統と面談するなど活発な親台湾活動を続けてきた。中国政府はこのような行動を中国の主権と領土的一体性を著しく損なったと批判し、制裁の根拠として示した。
日本政府はこの措置に即座に反発した。尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、「中国側が言動などを理由に恣意的に異なる立場を持つ人物を威圧することは決して容認できない」とし、「これは日中関係の観点からも非常に遺憾なことだ」と述べた。尾崎副長官はまた、「国民の代表である国会議員の表現の自由は日本の民主主義の根幹であり、必ず尊重されなければならない」とし、「政府は外交ルートを通じて中国側に迅速な撤回を求めた」と付け加えた。
古屋議員は高市早苗首相の側近として知られ、長年にわたり保守・右翼路線の政治活動を続けてきた人物だ。日本国内で台湾との関係強化を主張する政治勢力の日華議員懇談会は自民党、立憲民主党、日本維新の会など与野党の議員が参加する超党派の組織だ。古屋会長はこの団体を通じて議会レベルでの台湾支援を拡大してきた。
中国は最近、台湾関連の問題において日本の政治家の発言や活動に対して強硬な態度を取っている。昨年12月には自衛隊の統合幕僚長を務めた岩崎茂氏が台湾行政院の政務顧問に就任すると、彼に対しても同様の制裁を課したことがある。日本の国会議員を対象とした中国の入国禁止制裁は日本維新の会所属の石平議員に続き、今回が二回目だとされている。
日本政府の内部では今回の措置が日中関係のさらなる悪化を招く可能性があるとの懸念も示されている。古屋議員は台湾との関係強化は自由と民主主義を守るための国際協力の一環だという立場を維持しており、今後も日華議員懇談会の枠組みでの交流を継続する方針だと伝えられている。
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