マルコ・ルビオ米国務長官は、イランとの戦争終結後に、米国と欧州の安全保障同盟である北大西洋条約機構（NATO）との関係を見直す考えを示した。
30日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、ルビオ氏は同日放送されたアルジャジーラのインタビューで、米国への支援に消極的だったNATO加盟国について「非常に失望している」と述べた。その上で、イランとの戦争終結後にNATOとの関係を再検討する考えを示した。
ルビオ氏は、NATOの一部加盟国が米国に対し軍事基地の駐留権を認めなかった点を批判し、「大統領と我が国は、今回の作戦終了後、これらすべてを再検討する必要がある」と述べた。
さらに、「NATOが欧州防衛では米国に依存する一方、米国の必要時に基地駐留権を認めないのは良い合意とは言えない」と指摘した。その上で、「このような状況が続くのであれば、NATOへの関与を維持するのは難しい」と付け加えた。
こうした発言は、イランとの戦争終結後にNATOにとどまるか脱退するかといった議論や、NATO条約の改正を含む見直しを検討する可能性を示唆したものとみられる。
ブルームバーグ通信は、米国の不満の矛先はスペインに向けられていると伝えた。スペインがイラン作戦に関連して空域の閉鎖や国内の米軍基地の使用制限を行い、紛争から距離を置こうとした初期の対応に対するものだとしている。
キア・スターマー英首相は、イラン攻撃のための米軍基地使用の許可を求めた米側の要請を拒否した後、ドナルド・トランプ米大統領から強い批判を受けた。
スペインと英国のこうした対応を受け、トランプ氏はスペインとの貿易を停止する可能性を示唆したほか、スターマー氏について「ウィンストン・チャーチルではない」と嘲笑した。
トランプ氏は以前からNATOの在り方に疑問を呈しており、加盟国に対して国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるよう求めてきた。
さらにトランプ氏は27日、「米国は毎年NATOに数千億ドル（数十兆円）を支出しているため、脱退すれば大きな資金を節約できる」と述べ、「これまで常に同盟国を支えてきたが、現在の状況を見る限り、その必要性は薄れているようだ」と語った。
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