ガソリン4ドル台でトランプ政権に逆風…米国で広がる家計不安
米国のガソリン平均価格が約1年7カ月ぶりに1ガロン当たり4ドル（約640円）を超え、消費者の経済的負担と心理的な不安が強まっている。
31日（現地時間）ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国自動車協会（AAA）の調査で、この日の米国のレギュラーガソリン平均価格は4.02ドル（約640円）を記録したという。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油価格が大きく変動していた2022年8月以来、初めて4ドル台を突破したことになる。わずか1カ月前までガソリン価格は3ドル（約480円）を下回っており、ドナルド・トランプ米大統領の政権運営にとって追い風となっていたが、最近の米国とイランの緊張激化を受けて価格が急騰し、世論にも動揺が広がっている。
数字だけを見れば、過去のオイルショック時より状況は深刻ではないとの分析もある。インフレを反映した実質価格は2022年6月時点の5.56ドル（約880円）、2008年6月の6.17ドル（約980円）と比べれば依然として低い水準にある。所得に占めるガソリン支出の割合も2008年の2.8％から昨年は1.5％へと半分近くに低下した。車の燃費向上により実際の消費量も以前より減っていることが統計上の事実だ。
しかし、実際に給油する消費者の受け止めは異なる。ここ5週間でガソリン価格は1.05ドル（約170円）も上昇したが、これはハリケーン・カトリーナ直後の2005年9月以来、最も急激な上げ幅だ。消費者は短期間の急激な価格変動に対応しにくいうえ、ガソリンは毎週のように購入する生活必需品でもある。しかも価格表示が沿道に大きく掲げられるため、消費者の心理的な抵抗感はさらに強まりやすい。
専門家は「4ドル」という水準が持つ象徴的な衝撃に注目している。経済学界ではガソリン価格がある節目を超えると消費者の不満指数が急上昇し、それが自動車などほかの品目の消費縮小にも波及する可能性があると指摘されている。実際、3月のグーグルでの「ガソリン」検索件数は2006年以降で最高水準を記録し、関心の高まりを示した。
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