米国のドナルド・トランプ大統領がイラン戦争に関する国民向け演説を予告し、そのメッセージ内容に注目が集まっている。交渉が進行中の中、戦争終結時期を直接示してきたため、一方的な勝利宣言と撤退を組み合わせたいわゆる「セルフ終戦宣言」構想が具体化するか注目される。
31日（現地時間）、米ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はSNSの「X（旧Twitter）」を通じて、トランプ大統領が1日の午後9時（米東部時間・日本時間は2日の午前10時）に国民向け演説を行う予定だと明らかにした。レビット報道官はイラン戦争に関する「重要な進展」を説明すると述べた。
今回の演説でトランプ大統領がどのようなメッセージを発するかが焦点になる。これまでの発言を考慮すると、対イラン軍事作戦の成果を誇示する一方で、戦争をいつ、どのように終結させるかに関する構想を示す可能性が取り沙汰されている。特に海外メディアは交渉結果に関係なく終了時期を示したり、事実上の終戦を宣言したりする形のメッセージが含まれると予測している。
実際にトランプ大統領はこの日記者たちと会い、終戦時期を「非常に近い（very soon）」とし、「2～3週間内」と具体化した。これは交渉成立の有無に関係なく、米国主導で戦争を終結させるという意思表示と解釈される。米国のマルコ・ルビオ国務長官もFOXニュースのインタビューで「ゴールが見える」とし、戦争が最終段階に入ったことを示唆した。
このように米トランプ政権が「早期終戦」を急ぐ背景には国内外の圧力が作用している。当初公言した「4～6週間内の終戦」期限が迫る中、戦争5週目に入り、加速する原油価格の上昇と世論の悪化が政治的な負担として浮上したためだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの海外メディアはトランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖状況に関係なく作戦終了を検討中だとし、これは米国の低下したエネルギー依存度を反映した徹底した実用主義的な計算だと分析した。
海外メディアはトランプ大統領の一方的な終戦宣言が現実に繋がるかについて懐疑的な見方を示している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）などは「米国主導の期限設定はイランの交渉動機を弱め、逆にイラン側の『耐え忍ぶ』戦略を助長する可能性がある」と指摘した。イランが米国の宣言を無視し、軍事行動を継続する場合、今回の演説が実効性のない政治的な修辞に終わる可能性があるとの見方だ。
当事国間の隔たりも依然として平行線をたどっている。イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は「条件が満たされれば戦争を終わらせる意志がある」と述べ、同国のアッバース・アラーグチー外相は米国との水面下の接触事実を確認した。一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「イラン政権の崩壊が近い」とし、軍事的圧力を持続する立場を堅持している。
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