イラン戦争があと1か月続けば航空会社に破綻も ドバイ航空大手会長が警鐘
中東戦争の影響で国際原油価格が急騰し、グローバル航空業界に「倒産警告」が出た。
ドバイに本社を置く世界最大の航空機リース・委託運航会社、アビアソリューションズグループのゲディミナス・ツィーメリス会長は、ブルームバーグとのインタビューで、イラン戦争があと1か月以上続けば、世界の航空会社の中から最初の破綻例が出る可能性があると警告した。6年前の新型コロナウイルス禍の悪夢が再現されつつあるとの見方も示している。
中東の空路が遮断され、欧州とアジアを結ぶ路線では飛行時間が大幅に伸びた。これに戦争に伴う原油高が重なり、航空会社の運営コストの25％を占める燃料費は5割前後跳ね上がったという。収益性は限界に近づいているとの指摘が出ている。
とりわけ打撃が大きいのは中東の航空各社だ。イランによるミサイルやドローン攻撃の影響で数千便が欠航し、一部の航空会社は現在も通常運航に戻せていない。カタール航空、ガルフ・エア、フライドバイ、エア・アラビアなどの主要各社は、1日あたり数百万ドル、数億円規模の損失を計上し、非常経営体制に入っている。
保険料の急騰も重荷となっている。ツィーメリス会長によると、紛争地域周辺を飛行する場合、1便ごとに上乗せされる戦争保険料は最大5万ドル（約798万5,000円）に達するという。同会長は、保険市場は狂っていると述べたうえで、同社が保有するジェット機145機のうち相当数を欧州からアジアやブラジルなどに分散配置していると明らかにした。中東地域にリースしている航空機6機のうち、実際に運航しているのは1機だけだ。
格付け会社フィッチ・レーティングスも先月、アビアソリューションズの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。フィッチは、中東紛争が2026年の収益性と流動性に重荷となる可能性があるとみている。
一方、ツィーメリス会長は危機の中に好機もあると強調した。パンデミックを生き延びた企業がその後に記録的な利益を上げたように、今回の激変期でも徹底して備えた企業は生き残るとの認識を示し、ドバイ本社の拡張を含む積極投資の方針は維持する考えを付け加えた。
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