長射程ミサイルと攻撃型ドローンの複合攻撃体制構築へ
政府・与党が、長射程ミサイルと攻撃型ドローンを組み合わせた複合攻撃体制の導入を検討している。迎撃をかわす攻撃手段を確保し、中国などを念頭に置いた抑止力を高める構想だ。
読売新聞は1日、年内の改定を進める安全保障関連3文書に、長距離攻撃無人機の導入を明記する方針だと報じた。ウクライナ戦争や中東での戦闘で有効性が示された無人機戦術を踏まえ、ミサイルとドローンを組み合わせた複合攻撃体制を整える考えだ。実際、米国はイランとの戦闘で、自爆型ドローンとして知られるLUCASを投入しており、イランも無人機シャヘドを積極的に活用している。
導入が有力視されているのは、航続距離が1,000キロメートルを超える自爆型無人機だ。攻撃手段を多様化するため、航空機や潜水艦から発進する機種に加え、水上や水中を移動できる機種の導入案も議論されている。読売新聞は、ミサイルより安価で大量調達しやすい攻撃型無人機も保有することで、長期戦を支える継戦能力の強化につなげる狙いがあると伝えた。
政府は最近、反撃能力の整備を加速させている。3月31日には、熊本県の健軍駐屯地に射程約1,000キロメートルの25式地対艦誘導弾を、静岡県の富士駐屯地に射程数百キロメートルの25式高速滑空弾をそれぞれ配備した。今後は高速滑空弾の射程を2,000キロメートル級まで延ばす方針だ。
さらに、護衛艦ちょうかいは、射程約1,600キロメートルの米国製トマホーク巡航ミサイルを発射できるようにするための改修を終えた。F-35A戦闘機には、ノルウェー製のスタンド・オフ・ミサイルJSMを搭載する計画が進んでいる。
こうした動きを受け、攻撃を受けた場合に限って防衛力を行使する専守防衛の原則が転機を迎えているとの見方も出ている。共同通信は、反撃能力の行使も判断を誤れば、国際法で禁じられた先制攻撃と受け取られる恐れがあると指摘した。
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