米国のマルコ・ルビオ国務長官が2日（現地時間）に声明を発表し、「中国がパナマ運河の所有国であるパナマ船籍の船舶数十隻を拘束し、自国の港の通過を許可せず、短時間ではあるが運航に支障をきたし、嫌がらせをしている」との趣旨の非難をSNSに投稿した。
中米のパナマは、パナマ運河の両側の主要港を今年初めに香港に本社を置く会社から返還を受けて所有するようになった後、米国と中国の利権争いで頭を悩ませている。中国はルビオ長官のこの非難に対して即座に否定する声明を発表した。パナマを巡ってさらに拡大する米中の対立は、昨年、米国のドナルド・トランプ大統領が中国政府所有のパナマ運河の一部の運営権に異議を唱えたことから本格化した。
米トランプ政権は、世界貿易の重要な通路であり戦略的要所であるパナマ運河を米国が再び支配すべきだと米大統領選挙運動当初から主張してきた。ルビオ長官はSNSを通じて「中国が合法的な貿易活動を行うパナマ船籍の船舶を拘束したり脅かしたりすることは、世界の供給網を危うくし、料金を引き上げ、世界貿易システムに対する信頼を崩壊させる行為だ」とし、「米国はパナマの側に立ち、パナマの主権を侵害するいかなる報復措置にも共に対抗する」と述べた。また、米国の同盟国がそうした（中国の）嫌がらせに対抗できるよう、今後も支援を続けると明言した。
3月中、中国の港に拘束されている124隻の船舶のうち、ほぼ75%に当たる92隻がパナマ船籍の船舶であることが、アジア太平洋海域の22か国を対象に調査した東京MOUの公式統計で明らかになっている。パナマ船籍の船は通常、1日程度の短期間拘束されており、長くても10日まで拘束された後に出航が許可されている。今回の統計は、前の2か月の統計値に比べて驚くほど増加した数字だ。2月には45隻のうち19隻（40%）のパナマ船舶が拘束され、1月には71隻のうち23隻（30%）が拘束されるにとどまった。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は「米国が誤った虚偽の主張を繰り返すことは、パナマ運河を占有しようとする野望を露わにするだけだ」と反論する声明を出した。ただし、中国の港に拘束中のパナマ船籍の船舶の数が増加していることについては言及を避けた。米国はトランプ政権の発足以降、パナマをはじめとする中南米諸国を通じて中国が西半球を掌握することを極度に警戒し、該当国を圧迫してきた。数十年ぶりに米政府は中南米諸国の問題に強力に介入し始めた。今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領を軍事作戦で逮捕し、米国に送還したのが代表的な事件だ。
米連邦海事委員会（FMC）は、パナマ船籍の船舶が中国の複数の港に拘束されるか、出航が遅延している現状を綿密に追跡してきた。FMCのローラ・ディベラ委員長は「ルビオ長官の今回の発表は、中国政府がパナマ船籍の船舶に対する迫害を行っていることを確実に示したことだ。FMCから見ても、世界で船舶の安全検査や拘束を懲罰的な迫害手段としているのは中国だけだ」と付け加えた。
パナマ政府はパナマ運河を巡る他国の船舶による地政学的被害や緊張状態を最小限に抑えようとする立場だ。関連当局者はルビオ長官の発表に関する言及を求めたAP通信の問い合わせに応じなかった。しかし以前、船舶の拘束が中国とパナマ間のパナマ運河の管轄権争いとは何の関係もないと否定したことがある。
3月、パナマのハビエル・マルティネス・アチャ外務長官は最近の船舶の拘束増加を認めながらも、「それは他の港の他国の船舶もよく経験する、海運業界の日常的な業務に過ぎない」と述べた。さらに「我々は中国と相互尊重の関係を維持したい」と付け加えた。しかし、ほとんどの国の船舶が船主のパスポート検査や通過通航権の登録証などの厳しい制限なしに自由に出入港しているのに対し、中国当局がパナマ船籍の船に対して特に差別をしていることは明らかだという懸念も引き続き提起されている。
中国が引き続きパナマ船籍の船を差別する場合、国際海運でパナマ旗を掲げたい船舶はますます減少すると予想されている。
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