米共和党上院トップ、トランプ大統領のNATO離脱構想に反対「同盟は必要」
ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱に言及し続けているものの、米議会では共和党議員の間でも懐疑的な見方が出ている。
2日（現地時間）AP通信によると、米上院院内総務のジョン・スーン氏はこの日、NATO離脱は議会の承認を必要とする事項であり、現実的には困難だとの認識を示した。
スーン代表は続けて「NATOは極めて重要で第2次世界大戦後、驚くほど成功してきた同盟だと考える人は本当に多い」とし「今日の世界では同盟国が必要だと思う」と述べた。
前任の院内総務だったミッチ・マコーネル上院議員も前日、民主党のクリス・クーンズ上院議員と共同声明を出し「NATOは歴史上最も成功した軍事同盟であり、70年以上にわたって米国の安全保障を支えてきた」と強調した。
トランプ大統領はイランとの戦争開始後、欧州各国から積極的な支援を得られなかったことを受けて批判を強め、最近ではNATO離脱の可能性に言及している。
前日に公開された英紙テレグラフのインタビューでは「イラン戦争終結後に米国がNATOから離脱する可能性」について問われ「そうだ。再考の余地はない問題だと言っていい」と答えた。ホワイトハウスで行われた非公開の昼食会での演説でもNATO離脱の意向を示したと伝えられている。
これに対し、一部の共和党議員からは同調する声も出ているが、上院共和党指導部からも反対論が出ており、議会承認を得るのは容易ではないとみられる。
米議会は2023年、2024会計年度国防権限法（NDAA）に「上院の3分の2以上の賛成または議会制定法がない限り、大統領が単独でNATO離脱を通告できない」とする条項を盛り込んだ。
ただし、トランプ大統領が議会承認なしでもNATO離脱は可能だと主張する可能性は残されている。2024会計年度NDAAの規定は違憲だと訴える余地があるためだ。トランプ大統領は2020年5月「航空自由化条約」から離脱した際にも、2020会計年度NDAAが規定する議会への通告規定を軽視した経緯がある。
一方、国賓訪問中のフランスのエマニュエル・マクロン大統領はこの日、記者団の質問に対し「同盟に参加しているのであれば、それに伴う約束を守らなければならない。毎朝その約束についてあれこれ言うのではなく、問題が起きたときにその場にいるべきだ」と述べ、トランプ大統領を厳しく批判した。
トランプ大統領は前日の演説でも日本、韓国、フランスなどを名指しし、ホルムズ海峡への派遣を求めて圧力をかけていた。
これに対しマクロン大統領は「彼らが単独で行うと決めた軍事作戦について、支援が得られないと不満を言うのは難しい。これは私たちの作戦ではない」とし「私たちが望んでいるのは、できるだけ早く平和が回復することだ」と述べた。
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