パワーラス創業者「湾岸諸国で迎撃機を実演中」
パワーラス、トランプ一族の投資会社と逆合併へ
ドナルド・トランプ米大統領の2人の息子が投資するドローン製造会社が、湾岸諸国にドローン迎撃機の販売を進めていると、AP通信が2日（現地時間）報じた。
米フロリダ州に拠点を置くパワーラス（Powerus）の共同創業者ブレット・ベリコビッチ氏はAP通信に対し、「自社のドローン迎撃機がイランの攻撃をどのように防げるかを示すため、複数の湾岸諸国で営業活動を行っている」と明らかにした。
さらに「現在、中東全域で迎撃機の実演を数多く行っている」としたうえで、「われわれは命を救うことができる優れた技術を持っている」と語った。ただ、具体的な国名や詳細については明らかにしなかった。
非上場企業のパワーラスは、トランプ大統領の長男エリック・トランプ氏と次男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が投資するゴルフ場持ち株会社「アウレウス・グリーンウェイ（AGH）」との逆合併を通じて、数カ月以内のナスダック上場を目指している。
これを受け、トランプ兄弟が大統領の影響力を利用して巨額の利益を得ようとしているのではないかとの指摘も出ている。
イランによる対米・対イスラエル報復攻撃で、湾岸諸国では防衛体制の整備が急務となっている。そのタイミングでトランプ一族がドローン企業の買収に乗り出したためだ。
ジョージ・W・ブッシュ政権でホワイトハウス倫理顧問を務めたリチャード・ペインター氏は、「湾岸諸国は大統領の息子たちから購入圧力を受けている」としたうえで、「大統領一家が戦争を通じて巨額の利益を得る初めてのケースになるだろう」と述べた。
一方、パワーラス側は利益相反はないと説明している。エリック・トランプ氏も先月、AP通信に対し、「ドローンは未来の要だ」と述べ、論争を一蹴した。
トランプ兄弟は、第2次トランプ政権の発足後、ホテルやゴルフ場事業にとどまらず、暗号資産、予測市場、ロケット部品など幅広い分野へ事業を拡大している。
特にパワーラスの株式取得を巡っては、米国防総省の11兆ドル（約1750兆円）規模のドローン調達予算を見据えた動きではないかとの見方も出ている。
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