中国は、ドナルド・トランプ米大統領がアメリカのイランとの戦争遂行を支援しない同盟国に対して「アメリカ産の石油を購入するか、今すぐ勇気を出してホルムズ海峡に行き石油を直接奪取せよ」と不満を表明したことに対し、「ホルムズ海峡封鎖の原因はアメリカとイスラエルにある」と指摘した。
中国外交部の毛寧報道官は2日の定例記者会見で、「石油を直接奪取せよ」というトランプ大統領の発言に対する中国側の立場を問われ、「ホルムズ海峡での通航障害の根本原因は、アメリカとイスラエルによるイランへの違法とされる軍事行動にある」と答えた。これは、そもそもアメリカとイスラエルが戦争を始めたため、海峡通航の支障に対する責任もこれらの国にあると遠回しに指摘したものと解釈された。
毛報道官は「休戦と戦争の中止、湾岸地域の平和と安定を実現してこそ、国際航路の安全で円滑な運航を根本的に保障できる」とし、「各国は協力して状況を緩和し、地域情勢の不安定が世界経済とエネルギー安全保障にさらなる影響を及ぼすことを防ぐべきだ」と述べた。
トランプ大統領が国民向け演説で「解決策に至らなければイランのエネルギー施設を攻撃する」という趣旨の発言をしたことについては、「軍事的手段では問題を根本的に解決できない」とし、「衝突の激化はどちらの利益にも合致しない」と指摘した。そのうえで、「我々は関係者に対し、直ちに軍事行動を中止し、可能な限り早期に平和交渉プロセスを開始し、対話と交渉を通じて問題を解決し、世界経済や国際的なエネルギー安全保障に、さらに深刻な影響を与えないよう改めて求める」と述べた。
これに先立ち、トランプ大統領は先月31日、「トゥルース・ソーシャル」を通じて「ホルムズ海峡が封鎖されジェット燃料を調達できない英国のような国々、イラン指導部の排除に参加を拒否した国々に提案がある」とし、「アメリカ産の石油を購入するか、今すぐ勇気を出してホルムズ海峡に行き直接石油を奪取せよ」と述べた。さらに「これからは自分で戦う方法を学ばなければならない」とし、「アメリカはもうあなたたちを助けない。あなたたちが我々を助けなかったように」と付け加えた。
トランプ大統領は1日のイースター昼食会でも、海峡封鎖問題はアメリカの問題ではないという趣旨の発言をした。特にこの日は、派兵要請に即座に応じていない日本・韓国・中国を名指しで批判した。彼は「ヨーロッパの国にやらせよう。韓国にやらせよう」とし、「正直に言えば（韓国は）この問題で我々の助けになっていない。我々は、核保有国のすぐ隣という厳しい地域に、4万5,000人の兵士を配備しているにもかかわらずだ」と述べた。現在、在韓米軍の規模は約2万8,500人だが、トランプは誇張した数字を挙げた。また、「日本にやらせよう。彼らは（ホルムズ）海峡から石油の90%を輸入している」とし、「中国にやらせよう。彼らにやらせよう」とも述べた。
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