中国の自動車市場が新年に入り内需中心に急激な販売減少を示す中、現地の自動車産業の収益性も大きく悪化している。第一財経と聯合報、中央通訊社は6日、中国の全国乗用車市場情報連合会（CPCA）のデータを引用し、1～2月の自動車産業の利益が435億元（約1兆100億円）で前年同期比30%急減したと伝えた。CPCAによると、1～2月の中国自動車産業の利益率は2.9%を記録し、下流工業企業の平均利益率5.8%と比べて半分の水準にとどまったという。
第一財経は自動車業界の収益性が産業全般と比べて極めて低い水準にとどまっていると評価した。CPCAの崔東樹・秘書長は、過去数年間続いた利益率の低下傾向を考慮すると、最近の落ち込みが特に大きいと指摘した。一部の主要完成車メーカーがバッテリーを自社生産できない点が収益性の圧迫要因として作用していると、崔秘書長は説明した。ただし、崔秘書長は中国政府の過剰競争を抑制するための「反内巻」政策が継続的に推進される中、自動車業界の収益性の改善効果が徐々に現れると見込んでいる。
これに関連して、電気自動車メーカー小鵬汽車の何小鵬CEOは、低価格・低マージン車両の生産は価値がないと強調した。何CEOは「10万元（約232万3,000円）以下の車両には参入しない」とし、価格競争中心の戦略を避け、健全な競争を目指すと述べた。彼は自動車産業が長期競争を要する超大型産業だとし、「そもそも少数モデルだけで成功することが難しく、最近数年間で過度な競争構造が深刻化した」と分析した。
何CEOは現在、中国自動車市場の競争が非常に激しいとし、2030年には中国内で一定規模を持つ主要完成車メーカーが5社程度に再編されると予想した。ただし、新興電気自動車メーカー中心の競争構図は予想よりも長期間続くと見込んでいる。
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