最近、ウクライナがロシアの港湾施設、石油パイプライン、石油精製施設を連続して攻撃した結果、ロシアの原油輸出能力が1日200万バレル減少したことが明らかになった。ロイター通信は2日（現地時間）、ウクライナによる攻撃の影響で、ロシアの原油輸出設備の少なくとも40％が現在、稼働停止状態にあると報じた。
実際に先月ウクライナはロシアのバルト海最大の石油輸出港であるウスチルガ港をはじめ、プリモルスク港、ノヴォロシースク港などに連続してドローン攻撃を行った。特にウスチルガ港は先月22日、25日、27日、29日、31日と連続して攻撃を受けた。ここは原油を処理する石油処理施設と輸出ターミナルが密集した複合施設だ。報道によるとウスチルガ港はドローン攻撃と火災のため1週間前から石油輸出が中断されており、この港を通じて毎月20万〜40万トンを輸出するカザフスタンも突然輸出ルートが塞がれた。
またプリモルスク港も先月ウクライナの攻撃により石油貯蔵施設の40%を失ったとされる。問題は、輸出が停止するとパイプラインや貯蔵施設が満杯となり、生産量の削減を余儀なくされる点だ。特に世界第2位の石油輸出国であるロシアの生産力の減少は、イラン戦争によって不安定な油価市場に追い打ちをかける形で大きな負担となる。
このような状況でウクライナが原油関連施設への攻撃をやめないのは、イラン戦争による原油価格上昇と、一部制裁の緩和でロシアが利益を得ているためだ。これに先立ちドナルド・トランプ米政府はロシアに対するエネルギー関連制裁の一部を一時的に緩和した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先月30日、記者たちとのオンライン対話で「同盟国がロシアのエネルギー基盤施設への攻撃を減らすよう促した」とし、「ロシアがウクライナの施設を先に攻撃するのをやめなければ攻撃は止まらない」と主張した。全世界の原油輸送の「動脈」であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、国際油価が急騰する中でウクライナが連日ロシアの石油施設を攻撃したため、同盟国が自制を求めたのだ。しかし、ゼレンスキー大統領は、攻撃停止の責任はロシア側にあるとして、先に攻撃を中止するよう求めた。
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