インドネシアとマレーシア政府が急騰した原油価格に対応するため、公務員のテレワークを拡大する中、厳しい「デジタル監視」措置まで導入し、論争が大きくなっている。
3日、 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、両国は最近、燃料消費を減らすための方策として、公務員を対象としたテレワーク政策を相次いで発表した。
ただし、新型コロナウイルス感染症のパンデミック当時よりもはるかに厳しい管理システムを適用しているのが特徴である。
インドネシアの場合、公務員はテレワーク時に位置追跡機能を有効にし、業務関連のメッセージには5分以内に応答しなければならない。
マレーシアはさらに厳しい基準を適用し、テレワーク者が毎時間位置情報システムに接続して出席を認証するよう求めている。指針に従わない場合、警告や人事上の不利益などの制裁が課される。
このような措置は、最近中東地域の緊張が高まり、国際原油価格が急騰したことへの対応である。特にホルムズ海峡を通じた原油輸送の遅延懸念が高まる中、原油価格が1バレル当たり100ドル（約1万6,000円）を超えたため、燃料補助金の負担が大きい両国政府が緊縮に乗り出したと考えられる。
インドネシアは毎週金曜日をテレワーク日と指定する政策を実施した。政府はこれにより年間約6兆ルピア（約563億8,000万円）の燃料費削減効果を期待している。ただし、医療・治安・衛生など対面業務が必須の分野は除外される。
マレーシアも類似の政策を導入したが、適用範囲はさらに広い。一部の公務員は週3日のテレワークが可能で、居住地と職場の距離が一定基準以上の場合のみ対象に含まれる。
両国政府はテレワーク拡大の目的がエネルギー節約と供給の安定性確保にあると強調した。しかし、公務員の位置と業務をリアルタイムで管理する方式について「過度な監視ではないか」との指摘も出ている。
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