イスラム革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の即時開放を求めるドナルド・トランプ米大統領の圧力に反発した。
イラン国営のプレスTVによると、革命防衛隊海軍司令部は5日(現地時間)、SNSの「X（旧Twitter）」で、「ホルムズ海峡は決して（戦争）以前の状態には戻らない。特に米国やシオニスト（イスラエル政権）に対してはなおさらだ」と投稿した。さらに、「最近の情勢変化で形成された新たな現実の下では、米国主導の域外勢力はもはやイラン近海で条件を押し付けたり、制約なく影響力を行使したりすることはできない」と主張した。その上で、いわゆる「新秩序」体制が最終段階に入ったとの認識を示した。
プレスTVはこの「新秩序」について、「地域の安全保障は外部勢力の介入に頼らず、沿岸国自らが確保すべきだとする原則に基づいている」と説明した。また、「イラン領海の防衛やホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送の維持に向け、海軍戦力の配備強化や先進的な監視システムの導入、迅速な対応体制の構築などが含まれる」と補足した。
中東メディアのアルジャジーラによると、イラン議会は最近、ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課す法案の草案を可決したという。草案には、イランのリヤル建てでの通行料納付の義務付けや、米国およびイスラエル船舶の通過禁止、対イラン制裁に参加する国の船舶に対する通航制限などが盛り込まれているとされる。
一方、革命防衛隊は、米国による「B1橋」への爆撃など民間施設への攻撃に対する報復として、イスラエルおよび湾岸の主要国にある米国関連の石油施設を攻撃したと明らかにした。
革命防衛隊はこの日、イスラエル・ハイファにある航空燃料製油所のほか、アラブ首長国連邦（UAE）のハブシャン・ガス処理施設やアル・ルワイス製油所、バーレーンのシトラ製油所、クウェートのシュアイバ製油所を攻撃したと発表した。
UAEのハブシャンについては、米国の石油大手であるエクソンモービルやシェブロンが運営する施設だと説明し、アル・ルワイスでは米軍向け燃料やイスラエル支援に用いられる軍需品が生産されているとした。バーレーンのシトラとクウェートのシュアイバについてはいずれも米国所有の施設だと強調した。
革命防衛隊は「この日の攻撃は、敵がイランの民間インフラを攻撃したことに対する対応の第一段階に過ぎない。民間施設への攻撃が繰り返される場合、次の対応はより強力かつ広範囲なものになる」と警告した。
トランプ氏はこの日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、「イラン指導部が7日夕方までに何らかの措置を取らなければ、同国の発電所や橋はすべて崩壊する」と述べた。さらに、「再建には運が良くても20年はかかる。国家としての存続さえ不確実になる」と付け加えた。
コメント0