アメリカのドナルド・トランプ大統領が最近イランに対して発した攻撃計画と自身の野心、罵声を交えた暴言と破壊的な脅威、国家解体と消滅に関する脅迫発言が国際法違反の疑惑を呼び起こしている。
現在指摘されている主な論点は以下の通りだ。
戦争犯罪が成立するかどうか
トランプ大統領は6日記者会見でイランのすべての橋と発電所を爆破すると発言した。これは一線を越えた発言であり、軍事法の専門家の一部は戦争犯罪に該当すると指摘している。
この問題は、その発電所が合法的な軍事攻撃の目標となり得るかどうか、その攻撃がイラン側の攻撃と比較して非対称か正当な規模か、民間人の死傷者を最小限に抑えるための措置が取られたかどうかにかかっている。
トランプのそのような脅迫は民間人への被害を全く考慮していないようだと、議会内の民主党議員たちは反発している。
一部の国連職員や軍事法学者は、そのような攻撃は国際法違反だと指摘している。
戦争犯罪「全く心配しない」とのトランプの発言
トランプ大統領はその場の状況に応じて大げさな発言をする傾向があるが、実際の行動はそれに伴わないことが多い。
しかし今回のイランのすべての発電所と橋の爆破警告は5日と6日に連続して行われ、7日（火曜日）の夜までにホルムズ海峡を開放するよう期限を突きつけたため、明確な公式方針と受け止められている。
さらにトランプは7日朝、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に再び脅迫文を投稿した。「今夜一つの文明全体が死を迎え、二度と戻れなくなるだろう。私はそのようなことが起こるのを望んでいないが、おそらく起こるだろう」と書いた。
トランプ大統領はこの夜、この脅迫を取り消し、イラン最高国家安全保障評議会は2週間の停戦期間の提案を受け入れたと発表した。
先月イラン戦争が始まった直後、アメリカのピート・ヘグセス国防長官は「今後はどんな愚かな約束も、国家建設という泥沼も、民主主義の練習も、政治的に正しい戦争もない。我々はただ勝つために戦い、時間も命も無駄にしない」と明らかにした。
国連と専門家が見るトランプの攻撃計画
では国連や専門家はこの発言をどう見ているのか。国連事務総長の報道官は6日、イランに対するそのような攻撃は国際法で禁止されていると強く警告した。
ステファン・デュジャリック報道官は「どんな特定の民間施設が軍事的目標物の価値を持っていても、攻撃によって『過度な民間人被害』が懸念される場合には国際法上厳しく禁止されている」と述べた。
米空軍法務官出身でサウスウェスタン・ロースクール教授のレイチェル・ヴァンランディングハム氏は、発電所の電力が途絶えた病院や水の供給が止まった地域でも民間人の死者が出る可能性があるとし、戦争犯罪だと認めた。
トランプの言葉は「我々は詳細には関心がない、民間人への被害にも関心がない、ただイランの発電能力を完全に破壊することが目標だ」ということだとヴァンランディングハム氏は述べた。
ホルムズ海峡は平常時、全世界のタンカーの20%が通過するペルシャ湾の要衝だが、現在は封鎖されており、全世界の原油価格高騰と株式市場の暴落の原因となっている。
アムステルダム大学国際刑法学科のマリーケ・デ・フーン准教授は、「国連憲章では、ある国が他国に武力を行使できるのは国連安全保障理事会の許可がある場合と、自国の国防のためにやむを得ない場合に法的に限定されている」と語った。
ますます拡大するトランプの野望と攻撃目標
トランプ米大統領はイラン攻撃が2ヶ月目に入るにつれ、イランのインフラ攻撃と攻撃目標を一段と広範に拡大している。
ハールグ島のイランの石油精製所と貯蔵施設、海水淡水化工場の飲料水生産施設も対象として明らかにし、発言のトーンもさらに過激さを増している。
3月30日の「トゥルース・ソーシャル」の発表文では、アメリカが「イラン全土のすべての発電所、すべての油田、ハールグ島とすべての淡水化工場も攻撃する」とし、「まだあえて手を出していないだけだ」と脅迫した。
イースターの5日に発表した文では、イランが発電所の日、橋の日、すべてを合わせた日に爆撃され、「すぐに国全体が生きた地獄になるだろう」と警告した。
英国レディング大学国際法教授で米海軍大学校名誉教授のマイケル・シュミット氏は「このような発言は明らかに違法な行動を予告する脅迫だ」と解釈した。
シュミット教授は発電施設への攻撃は戦争関連法では民間人以外に軍部隊に電力を供給する場所にのみ制限的に行えるものだと説明した。しかしそれも民間人に対する非対称な被害を与えてはならず、被害を最小限に抑えるためのすべての措置を講じなければならないと強調した。
軍司令官の教育を担当してきた同氏は、法律上民間人の被害には彼らが経験する恐怖や不安、不便は含まれないが、極度の精神的苦痛、身体的な傷害や疾患の被害は含まれると指摘した。
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