「停戦でも通れない」日本船ゼロ…ホルムズ海峡で起きている“異常事態”

米国・イスラエルとイランの戦争が2週間の停戦に入ったものの、ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、主要各国は警戒を緩めていない。原油調達の大半を中東産に依存する日本も、実質的な条件に変化はないとみて情勢を注視している。

日本経済新聞（日経）は10日「米国とイランの停戦後もホルムズ海峡で各国船舶の航行は活発化していない」と伝えた。また「今回の戦争以降、日本関連の船舶でホルムズ海峡を通過したのは計3隻だったが、いずれもパナマ船籍またはイランの友好国とされるインド船籍で目的地もオマーンやインドだった。日本船籍の船舶は依然として1隻も通過していない」と報じた。

実際、日本船主協会に登録された船舶だけでも、今回の戦争後にペルシャ湾で足止めされている船が42隻に上ると把握されている。

これに先立ち、3日以降にホルムズ海峡を通過した日本関連の船舶3隻は、いずれもイランと友好関係を維持する国の船籍を持つ船とされる。一般に船舶は所有者と実際の運航者が異なるケースが少なくない。

今回の戦争後、日本船籍の船舶は1隻もホルムズ海峡を通過できておらず、日本側では依然として自国船舶や船員の安全を保証できない状況が続いている。これまでにホルムズ海峡を通過した日本関連船舶2隻は「インド船籍でインド人乗組員が乗船している」との情報をイラン側に発信していたことが分かっている。さらに、ホルムズ海峡通過直後には、インド海軍の艦艇が当該船舶を護衛していたことも確認された。

慶應義塾大学の田中浩一郎教授（イラン政治）は「イランが依然としてホルムズ海峡を通過する船舶の可否を握っている状況に変わりはない」とし「これまでに海峡を通過した事例も『日本関連船舶』だったからだと断定することはできない。今後、他の船舶がさらに海峡を通過できるかどうかも見通しにくい」と日経に語った。

日本の石油元売り各社も事態を楽観視していない。日経によると、石油卸売最大手のENEOSホールディングスは「詳細な情報を収集中」と明らかにした。出光興産も「状況を注視している」としたうえで「安定供給に向けた取り組みを続ける」と伝えた。中東で液化天然ガス（LNG）事業の権益を持つ別の大手企業は「2週間限定の停戦でもプラスの面もあるが、ホルムズ海峡で船舶の航行が実際に可能になるかについては緊張感を持って見守っている」と話した。