
ドナルド・トランプ米大統領がレバノンを巡る停戦問題で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談後に立場を翻したとされ、波紋を広げている。
米CBSなどによると、外交筋は9日(現地時間)トランプ大統領が当初はレバノンも停戦対象に含めることに同意していたものの、ネタニヤフ首相と電話で協議した直後に突然方針を変更したと明らかにした。ホワイトハウス当局者も、停戦発表当日の時点ではイラン、パキスタン、イスラエルのいずれもレバノンを含む停戦条件に合意していたと説明したという。
しかし、トランプ大統領は前日のインタビューでイスラエルによるレバノン攻撃について「停戦合意には含まれていなかった」と否定しその理由として、親イラン武装組織ヒズボラの存在を挙げた。中東政策においてネタニヤフ首相の強い影響力が改めて浮き彫りになったとの見方が出ている。
特に、イスラエルの空爆でレバノン側の死者が300人を超えたことを受け、イランはこれを合意違反と規定し強く反発している。パキスタンで開かれる米・イラン協議に出席予定のイランのアッバス・アラグチ外相は「米国はネタニヤフ首相が外交を壊すのを放置している」と厳しく批判した。これにより、停戦の核心条件だったホルムズ海峡の開放も履行に支障が出ている。
困惑したトランプ大統領はネタニヤフ首相との追加の電話会談の内容を公表し、イスラエルがレバノンでの作戦を縮小し、自制するとの見通しを示した。ネタニヤフ首相もヒズボラの武装解除と平和的関係の構築に向けて、レバノン政府との直接交渉に乗り出すと表明しており、事態の沈静化を図る構えを見せている。
















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