米ホワイトハウスは、イラン戦争当時に米国を支援しなかったと見なされる国々を対象に、ドナルド・トランプ大統領が選定した一部の北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対する懲罰的措置を検討していると伝えられている。
9日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、この提案がまだ初期段階にあるものの、ここ数週間で政権高官の間で支持を広げていると報じた。
この計画には、イラン戦争で十分な支援を行わなかったと評価されたNATO加盟国から米軍を撤収し、より積極的に支援した国々へ再配置する案が含まれている。
ただし、この措置が米国のNATOからの完全脱退につながることはない見通しだ。ドナルド・トランプ大統領はこれまで脱退の可能性に言及してきたが、実行には議会の承認が必要であり、法的な制約がある。
代わりに、スペインやドイツなど欧州各国にある米軍基地の閉鎖につながる可能性がある。再配置によって恩恵を受ける国としては、ポーランド、ルーマニア、リトアニア、ギリシャなどが挙げられている。これら東欧諸国は防衛費支出が比較的高く、ホルムズ海峡の監視に向けた国際的取り組みの初期支持国でもある。
こうした動きにより、より多くの米軍がロシア国境付近に駐留する可能性があり、モスクワを刺激する恐れも指摘されている。
ここ数カ月、トランプ大統領のNATOに対する不満は一段と明確になっている。同盟国の支援不足を批判する一方、伝統的な同盟関係への依存に懐疑的な姿勢を示し、過去にはグリーンランドの取得構想に言及するなど強硬な立場を示してきた。
現在、欧州全域には約8万4,000人の米軍が駐留しており、世界規模の米軍作戦における重要な拠点となっている。
コメント0