「外は爆売れ、中は崩壊…」中国EV輸出140％急増の裏で内需低迷が加速する異常事態

原油高で「外需好調・内需低迷」が一段と深刻化

中東情勢の不安による国際原油価格の急騰で電気自動車需要が拡大し、3月の中国電気自動車（EV）輸出が過去最高を記録した。

10日の中国の自動車業界団体、全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2026年3月の中国電気自動車およびプラグインハイブリッド車（PHEV）の輸出は前年同月比140%急増の34万9,000台に達した。

これは過去最高を記録した。イラン戦争など地政学的危機でガソリン価格が急騰し、世界の消費者需要が内燃機関車から新エネルギー車（NEC）へ移行した影響が大きい。

アジアでは電気自動車（EV）の販売が好調で、英国でも3月の販売が過去最高を更新するなど、海外市場で需要の変化が鮮明になっている。

企業別ではBYDが全体輸出の約3分の1を占め、増加傾向を主導し、吉利汽車と奇瑞汽車も大きく貢献した。

CPCAの崔東樹（ツイ・ドンシュウ）事務局長は現在の動きを1970年代のオイルショック後に日本の自動車メーカーが急成長した状況と重ねて説明した。

彼はホルムズ海峡を巡る緊張が中国電気自動車メーカーの世界的影響力拡大の機会になる可能性があると評価した。

また、原油高と地政学リスクの高まりにより新エネルギー車の魅力が相対的に高まっているのは明らかだが、この傾向が続くかは不透明だと指摘した。

一方、輸出好調にもかかわらず中国国内市場は明確な鈍化傾向を示している。3月の新エネルギー車国内販売は84万8,000台で前年同月比14%減少し、3か月連続で減少した。四半期ベースでも2020年以降初めて減少傾向を示した。

企業別でも温度差が見られた。テスラは上海工場の出荷量が前年同月比9%増加したが、中国国内販売は24%減少した。

BYDの場合、国内販売が40%以上急減した。補助金の縮小と消費者の購買力の落ち込みが主因と指摘されている。特に小型車販売が25%減少した点は国内需要の縮小を示している。

海外需要が強く国内需要が弱い「外熱内冷」の傾向は、自動車市場全体にも広がっている。3月の中国自動車輸出は70万台で前年比73.7%増加し、成長傾向がさらに拡大した。一方、国内販売は167万台で15.2%減少し、6か月連続で減少した。

内燃機関車販売は15.7%減少し、減少幅が拡大、電気自動車とプラグインハイブリッド車販売も14.4%縮小した。

中国政府が燃料価格上昇を抑制するため価格上限を設定したにもかかわらず、高油価の影響で需要縮小を防げなかったと分析されている。

市場では現在の輸出急増が一時的現象か、構造的変化の始まりかに注目している。

原油価格が高水準を維持する場合、中国電気自動車の価格競争力はさらに際立つ可能性がある。しかし、国内需要の不振が続けば、産業全体の安定性には負担要因として作用する可能性が高い。