米国政府は今年上半期だけで約5,300億ドル（約84兆6,800億円）の債務利払いを支払った。これは国防費と教育予算の合計に匹敵する水準である。
アメリカ政府の債務負担が臨界点に近づいているとの警告が示された。アメリカ合衆国財務省が国家債務の利子支払いに充てる費用が国防費と教育費の支出合計を超えるほど急増し、財政運営に非常事態が発生している。
米国議会予算局（CBO）が発表した最新の予算報告書によると、2026会計年度上半期（2025年10月～2026年3月）にアメリカ政府が支払った純利子費用は総額5,290億ドル（約84兆5,200億円）に達するという。これを月単位に換算すると毎月880億ドル（約14兆600億円）、週単位では220億ドル（約3兆5,100億円）以上がそのまま利子として流出していることになる。
この利子費用は同期間の国防総省の軍事予算（4,610億ドル/約73兆6,500億円）と教育省の予算（70億ドル/約1兆1,200億円）を合わせた総額と匹敵する規模だ。国家債務総額が39兆ドル（約6,230兆4,800億円）を突破する中、債務維持コストが国家の主要予算を侵食し、財政構造の不均衡が深刻化している。
利子費用の上昇速度も急速に高まっている。昨年同期間（4,970億ドル/約79兆4,000億円）と比較すると1年で330億ドル（約5兆2,700億円/7%）が急増した。CBOは負債規模自体が大きくなった上に長期金利が高水準を維持したことが利子負担を増加させた主な原因だと分析している。
財政健全性を回復しようとする取り組みも進められている。トランプ政権の関税政策などに支えられ、上半期の歳入は昨年より2,230億ドル（約35兆6,300億円）増加した2.5兆ドル（約399兆4,500億円）を記録した。支出の増加幅を歳入の増加幅より抑え、財政赤字規模を前年対比1,400億ドル（約22兆3,700億円）減少させたが、依然として上半期だけで1兆2,000億ドル（約191兆7,300億円）の赤字が発生した。この傾向であれば年間赤字規模は2兆ドル（約319兆5,900億円）を上回る見込みだ。
これに責任ある連邦予算委員会（CRFB）のマヤ・マクギネス委員長は「議会と大統領の両方が制御不能な負債問題を無視している」と厳しく指摘した。彼女は現在GDPに対して6%に達する赤字比率を持続可能な水準である3%に引き下げるための根本的な対策の策定が急務だと強調した。
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