イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国とイランの協議過程で、米側がイスラエル側に進捗状況を共有してきたと明らかにし、波紋が広がっている。
ネタニヤフ首相は13日（現地時間）の発言で、JDバンス米副大統領が協議を終えて帰国する機中から電話をかけ、協議結果を説明したと述べた。ネタニヤフ首相は「バンス副大統領がイスラマバードから戻る途中に電話してきた」と明らかにした。
特にネタニヤフ首相は、ドナルド・トランプ米政権が協議の進行状況を日常的に共有してきたと主張した。「この政権は毎日しているように、協議の進捗について詳しく報告してきた」と強調した。
こうした発言は、米国が第三国であるイスラエルと協議情報を緊密に共有していた可能性を示すもので、外交上の中立性や協議の独立性を巡る論争に発展している。
ネタニヤフ首相はまた、協議の核心的な争点としてイランの濃縮ウラン問題に言及した。「今後数年、あるいは数十年の間にイラン国内で濃縮が行われないようにしなければならない」とし「これは米国側の最重要課題であり、イスラエルにとっても極めて重要な問題だ」と述べた。これは米国とイスラエルの要求が同一だったことを示唆する発言と受け止められている。
イラン側は協議決裂の背景に外部要因が作用した可能性を示唆した。イランのアッバス・アラグチ外相は「合意直前まで行ったが、米国が最後の瞬間にアプローチを変えた」と主張した。
ネタニヤフ首相の発言が伝わると、米政界では批判が相次いだ。米下院議員のマーク・ポーカン氏は「政権が議会や国民ではなく、外国の指導者に毎日報告していたのなら、その意味を精査しなければならない」と指摘した。
また、トランプ政権期の関係者だったジョー・ケント氏も「イスラエルが意思決定過程に引き続き介入する限り、協議の成功は難しい」と批判した。
今回の論争は、米国とイランの協議が単なる二国間交渉ではなく、イスラエルの影響力が深く及ぶ構図だったのかを巡る議論へと広がる見通しだ。
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