ヨーロッパはドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）脱退を強行する可能性に備え、自衛策を講じているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日（現地時間）に報じた。
報道によると、ヨーロッパは従来型防衛はもちろん、米国の核の傘を代替する核抑止力の確保策を具体的に検討している。
特にドイツの政治的基調転換がこの流れを加速させているとWSJは指摘した。数十年間、ドイツはフランスが主導したヨーロッパの国防主権強化要求を拒否し、ヨーロッパの安全保障の究極的な保証人として米国を挙げることを好んできた。
しかし、フリードリヒ・メルツ独首相の政権に詳しい関係者によると、トランプ政権発足以降、同盟国としての米国に対する信頼性への懸念からこの立場が変化している。
トランプ大統領がデンマーク領グリーンランドの併合を示唆した後、エマニュエル・マクロン仏大統領はフランスの核抑止力をドイツを含む他のヨーロッパ諸国に拡大適用できるかについてメルツ首相と議論したという。
米国のNATO脱退を想定した態勢転換はすでに進行中だ。
NATOの主要指揮職でヨーロッパ人が占めるポストが徐々に増加しており、今後数ヶ月に実施予定の大規模軍事演習はヨーロッパ軍が主導する。特にロシアと国境を接する北欧地域でこの傾向が顕著だ。
ヨーロッパの当局者らは対潜戦、宇宙および偵察能力、空中給油、空中輸送など、ヨーロッパが米国に遅れをとっている分野で必須装備の生産を加速しようとしている。先月、ドイツとイギリスがステルス巡航ミサイルと超音速兵器開発のための共同プロジェクトを発表したことが一例として挙げられる。
ただし、NATO内で軍事的に米国を代替できる十分な地位を持つヨーロッパの加盟国がないことが問題だ。これは部分的に力による相互抑止という同盟創設の原則を支える、全大陸を網羅する核の傘を提供できる国が米国だけだからだ。
また、米国の衛星、監視、ミサイル警報システムを兵力再配置だけで短期間に代替することはできず、フランスやイギリスなどは核および戦略情報分野の役割を拡大する必要があるという圧力を受けているという。
NATOで高位職を歴任したジェームズ・ポゴ元米海軍提督は「NATOのヨーロッパ化はもっと早く行われるべきだった」と述べ、ヨーロッパの加盟国が非常に有能な将校や指導者を多数保有していると語った。
ポゴ提督は「彼らは能力を備えている。必要な（軍事）装備もある程度持っている」とし、「より迅速に投資し、能力を開発する必要がある」と強調した。
ロシアの脅威が高まる中、徴兵制再導入問題も議論されている。多くのヨーロッパ諸国は冷戦後に徴兵制を廃止した。
アレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領は「ヨーロッパ国に助言しようとは思わないが、市民教育、国家アイデンティティ、国家統合の観点から徴兵制より優れたものはない」と述べた。フィンランドは徴兵制を維持している。
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