ロシア安保会議、米の対イラン地上戦の可能性警告「協議は時間稼ぎ」
米国とイランが終戦協議を進める中、ロシアは米国が協議を地上戦準備のための時間稼ぎとして利用している可能性があると警告した。
ロシア政府系メディアRTによると、ロシアの国家安全保障会議は15日（現地時間）に声明を発表し「米国とイスラエルがイランに対する地上作戦を準備するために和平協議を利用する可能性がある」と主張したという。ロシアの安全保障会議はウラジーミル・プーチン大統領が議長を務めている。
ロシアはその判断の根拠として「協議が進んでいるにもかかわらず、米国防総省は域内の米軍戦力を継続的に増強している」点を挙げた。
また、米国とイスラエルによる2月28日の合同空爆は米イラン間の核協議が進行していた最中に行われたと指摘した。さらに昨年6月にも、イスラエルが米イラン協議の最中にイランの核施設を爆撃し、12日間の武力衝突を引き起こしたと主張した。
ロシアはさらに「協議が目標を達成できなければ、2週間後にさらに激しい武力衝突が再開される可能性がある」と付け加えた。
ドナルド・トランプ米大統領は今月22日に期限を迎えるイランとの「2週間の休戦」を延長する意思がないことを示唆しており、ホワイトハウスも「すべての選択肢を排除していない」と述べている。
米国とイランは先週末、パキスタンのイスラマバードで行った1回目の協議で突破口を見いだせなかった。イラン側は決裂の理由について「米国が非現実的な要求を突きつけた」と主張した。ただし、イランは引き続き外交的な解決策を模索する姿勢を示している。
イランは休戦延長ではなく、恒久的な終戦を求めている。また、最終合意には追加攻撃の防止、制裁緩和、平和目的のウラン濃縮の権利保証が盛り込まれるべきだと要求している。
ロシアはさらに「イランは依然として相当量の兵器を保有している」とし「これによって米国とイスラエルによる追加攻撃に対応できる」との見方を示した。加えて、1カ月半に及ぶ戦争の間もイランは政府を中心に結束し、政治・軍事指導部も安定的に維持されていると評価した。
イラン交渉団を率いるモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、米軍の地上部隊投入の可能性にも備えていると明らかにした。ガリバフ議長は「侵攻があれば強力に報復する」とし、湾岸地域のエネルギーインフラを攻撃すると警告した。
こうした中、米国は3隻目の航空母艦を中東に派遣した。ワシントン・ポストなどによると、約6,000人が搭乗する米海軍のニミッツ級空母ジョージ・H・W・ブッシュ打撃群は、先月31日にバージニア州ノーフォーク海軍基地を出港し、2週間の休戦が期限を迎える22日頃に中東へ到着する見通しだという。
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