イラン戦争で迎撃ミサイルなど急速に消耗
欧州で不満高まる…日本のトマホーク調達にも影響
米国がイランでの軍事作戦に伴い兵器在庫を急速に消耗し、欧州各国に対して以前に契約済みの兵器の一部について納入が遅れる可能性があると通知したとの報道が出た。
ロイター通信は16日（現地時間）、複数の関係者5人の話として、米国がここ数日、欧州各国が米政府のFMS（有償援助調達）方式で購入した兵器について、納入が遅れる可能性を各国に個別に伝えたと報じた。
関係者によると、納入が遅れている兵器体系には様々な種類の弾薬のほか、攻撃と防御の双方に使用できる軍需品が含まれているという。
また、バルト海沿岸国や北欧諸国を含む複数の欧州諸国が納入遅延の影響を受けると伝えた。これらの国の一部はロシアと国境を接している。
こうした供給遅延については、最近のイラン戦争で迎撃ミサイルなど米国の弾薬・兵器在庫が急速に減少したことが背景にあるとの見方が出ている。
米国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻、さらに2023年のイスラエルによるガザ戦争の際、ウクライナとイスラエルに兵器を大量支援しており兵器在庫はもともと圧迫されていた状態だった。
ロイター通信によると、欧州当局者の間では今回の納入遅延が各国を難しい立場に追い込んでいるとして不満が高まっているとのことだ。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米政権は発足後、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、より大きな防衛上の責任を負うよう圧力を強めてきた。欧州のNATO加盟国は防衛負担の拡大に向け、より多くの米国製兵器を購入するよう求められてきた。
しかし、兵器の納入遅延が頻繁に発生していることから、欧州各国政府の間では不満が募っており、一部当局者は徐々に欧州域内で製造された兵器体系へと目を向け始めている。
米国の兵器在庫の急減は欧州だけでなく、日本の兵器調達にも影響を及ぼしている。ブルームバーグ通信は3日、日本政府が発注したトマホーク巡航ミサイル約400発の供給がイラン戦争の余波で遅れていると報じた。
朝日新聞も15日、防衛省関係者の話として、ピート・ヘグセス米国防長官が小泉進次郎防衛大臣に対し、トマホークの納入が遅れる可能性を伝えた。
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